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1. 金沢市議会 2005-09-15
   09月15日－03号

   
   取得元: 金沢市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-05
   平成１７年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　平成17年９月15日（木曜日）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（40名）　　　　　議長　　南部康昭君　　　　　　　　　副議長　苗代明彦君　　　　　１番　　安居知世君　　　　　　　　　２番　　宮崎雅人君　　　　　３番　　黒沢和規君　　　　　　　　　４番　　松井純一君　　　　　５番　　森　一敏君　　　　　　　　　６番　　粟森　慨君　　　　　７番　　北　篤司君　　　　　　　　　８番　　清水邦彦君　　　　　９番　　新村誠一君　　　　　　　　　10番　　福田太郎君　　　　　11番　　横越　徹君　　　　　　　　　12番　　田中展郎君　　　　　13番　　村池敬一君　　　　　　　　　14番　　浅田美和子君　　　　　15番　　東出文代君　　　　　　　　　16番　　干場辰夫君　　　　　17番　　森　雪枝君　　　　　　　　　19番　　渡辺　満君　　　　　20番　　近松美喜子君　　　　　　　　21番　　山野之義君　　　　　22番　　上田　章君　　　　　　　　　23番　　澤飯英樹君　　　　　24番　　玉野　道君　　　　　　　　　25番　　増江　啓君　　　　　26番　　出石輝夫君　　　　　　　　　27番　　田中　仁君　　　　　28番　　中西利雄君　　　　　　　　　29番　　関戸正彦君　　　　　30番　　升　きよみ君　　　　　　　　31番　　高村佳伸君　　　　　32番　　宮保喜一君　　　　　　　　　33番　　不破　実君　　　　　34番　　木下和吉君　　　　　　　　　36番　　平田誠一君　　　　　37番　　安達　前君　　　　　　　　　38番　　的場豊征君　　　　　39番　　上田忠信君　　　　　　　　　40番　　井沢義武君◯欠席議員（なし）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　山出　保君　　　　助役　　　　　　　　　須野原　雄君　助役　　　　　　　　　蓑　　豊君　　　　収入役　　　　　　　　近藤義昭君　公営企業管理者　　　　山本文男君　　　　教育委員長代理　　　　佐藤秀紀君　都市政策局長　　　　　武村昇治君　　　　総務局長　　　　　　　福田雅幸君　産業局長　　　　　　　加納明彦君　　　　市民局長　　　　　　　松田昭一君　福祉健康局長　　　　　古田秀一君　　　　環境局長　　　　　　　角　健治君　都市整備局長　　　　　的場優弘君　　　　都市整備局土木部長　　坂戸正治君　市立病院事務局長　　　廣田　健君　　　　美術工芸大学事務局長　浜田健一君　教育長　　　　　　　　石原多賀子君　　　消防長　　　　　　　　宮村正雄君　農林部長　　　　　　　宮島伸宜君　　　　財政課長　　　　　　　丸口邦雄君　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員　事務局長　　　　　　　小川秀一君　議事調査課長　　　　　縄　寛敏君　　　　議事調査課担当課長　　宮田敏之君　主査　　　　　　　　　朝倉　豊君　　　　主査　　　　　　　　　横山　健君　主査　　　　　　　　　山下慎一君　　　　主査　　　　　　　　　水由謙一君　主査　　　　　　　　　安藤哲也君　　　　主査　　　　　　　　　木谷満貴子君　書記　　　　　　　　　一ノ宮直之君　　　書記　　　　　　　　　小木　茂君　総務課長補佐　　　　　松田雅典君　　　　主査　　　　　　　　　本島一二君　書記　　　　　　　　　越田健靖君　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第３号）　　平成17年９月15日（木）午前10時開議　日程第１　議案第１号平成17年度金沢市一般会計補正予算（第３号）ないし議案第30号平成17年度金沢市一般会計補正予算（第４号）及び報告第１号ないし報告第３号専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑、委員会付託）　日程第２　一般質問　日程第３　認定第１号　平成16年度金沢市歳入歳出決算認定について　日程第４　認定第２号　平成16年度金沢市公営企業特別会計決算認定について　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　　議事日程（第３号）に同じ　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時２分　開議 △開議 ○議長（南部康昭君）　本日の出席議員数は、ただいまのところ40名であります。　よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △会議時間の延長について ○議長（南部康昭君）　あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。　なお、上着の着用は御自由に願います。　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○議長（南部康昭君）　これより、日程第１議案第１号平成17年度金沢市一般会計補正予算（第３号）ないし議案第30号平成17年度金沢市一般会計補正予算（第４号）及び報告第１号ないし報告第３号専決処分の報告について、以上の議案30件、報告３件を一括して議題といたします。　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △質疑・一般質問 ○議長（南部康昭君）　これより、質疑並びに日程第２一般質問をあわせ行います。　通告がありますので、これより順次発言を許します。　６番粟森慨君。　　　〔６番粟森　慨君登壇〕　　　　　（拍手） ◆６番（粟森慨君）　かなざわ議員会の一員として、以下数点お尋ねいたします。　質問の第１に、金沢市所有の文化施設についてであります。　まず、具体的課題の第１に、21世紀美術館の運営に関してお伺いいたします。昨年の10月９日にオープンした21世紀美術館の入館者数は、開館前の予測をはるかに上回り、２月中旬で50万人を超え、６月12日には100万人を突破し、１年間で150万人を超すのではないかと予測されており、美術館冬の時代と言われる中、大健闘とも言えるのではないでしょうか。そこでまず、開館１周年を間近に迎え、入館者数に対しての現在の率直な感想をお聞かせいただくとともに、予測を大幅に上回る入館者数を記録した要因が何であったとお考えなのかお伺いいたします。　このよき流れを変えることなく、市民のため、あるいは金沢の新たな名所としてもさらなる繁栄を期待している一人として幾つかお伺いいたします。　１つ目は、入館者の確保についてでありますが、１年目の大盛況はだれの目を疑うこともありません。しかしながら、日本では美術館や博物館の黒字経営が難しいことに加え、21世紀美術館でも単年度の管理運営費が約７億4,000万円必要になると聞いております。そこで、２年目のブランクを迎えないために、２年目の入館者数をどこに置いておられるのかお伺いするとともに、小中学生に大好評であったミュージアムクルーズを２年目以降も実施されるお考えなのかお答えください。一方、有料入館者数に限ってみると、総入館者の約４分の１となっており、今後有料入館者を増加させることも大きな課題と考えますが、どのような対策を講じていかれるのか、次年度の目標数もあわせてお伺いいたします。　２つ目は、周辺施設との連携についてです。来年には、能楽資料館が開館することになり、広坂一帯はさらににぎわいを増すものと思われます。しかしながら、本年３月の総務常任委員会で報告されたように、人気を集めている21世紀美術館が周辺施設の入館者数増に必ずしも結びついていない現状を踏まえ、隣接して建設される能楽資料館との連携をどのように考えておられるのかお聞かせください。　３つ目は交通対策でありますが、本年８月に開催された「人体の不思議展」の期間中、美術館駐車場に入ることができず、駐車場待ちの自家用車が広坂大通りから兼六園周辺、さらには国道157号線の１車線を占領し、広坂はおろか本市中心部全体で大交通渋滞が発生しました。同様に人気のある展示が開催された際、美術館周辺の渋滞が発生するのは目に見えて明らかです。交通渋滞解消に向けた具体的対応策について、どのように考えておられるのかお伺いいたします。　具体的課題の第２に、21世紀美術館以外の文化施設についてお伺いいたします。本市の文化施設は、平成12年に金沢湯涌夢二館、平成13年に金沢蓄音器館、平成14年に前田土佐守家資料館、室生犀星記念館、そして昨年の21世紀美術館、本年は徳田秋聲記念館と金沢文芸館、来年の能楽資料館と、ここ五、六年で施設の開館が相次いでいます。しかし、入館者の推移を見ると、平成14年の「利家とまつ」の放映をピークに、数字の上で各施設の来館者数が軒並み減少しているのが現状です。平成26年に予定される北陸新幹線の開通や金沢ナンバーが導入されるなど、観光都市金沢の復活を予感させる要素はあるものの、現状の利用状況でよいとは言い切れません。季節や曜日によっては一日の入館者が数名にしかならない施設もあるとお聞きしますが、この現状についていかがお考えなのかお伺いいたします。　今後、入館者数増に向けて、まずは金沢在住の方に注目することが大切ではないかと考えます。団塊の世代が大量に退職する時代を迎えている折、比較的時間に余裕があり、金沢市の文化施設に集積する伝統工芸品に関心を持つ熟年世代をターゲットにした誘客施策も大きな課題であると考えます。21世紀美術館で小中学生を対象としたミュージアムクルーズが成功したように、これら文化施設はもとより、県の文化施設も含めた形で、市内在住の高齢者を対象とした無料招待、もしくは一部負担でのイベントを開催し、これまで施設の存在自体を知らなかった市民に関心を持っていただくことができれば、さらなる金沢の文化の伝承、そして市内外からの誘客にも結びつくと思いますが、御所見をお伺いいたします。また、これ以外にも来館者をふやすための方策を今後どのように講じていかれるのかお伺いいたします。　具体的課題の第３に、施設の運営についてお伺いいたします。この種の施設は文化施設という性質上、費用対効果は計算しにくいものでありますが、明らかに入館者が減ってきた際、市民の側から公共施設としての存在価値に疑問が出されるのも事実です。本市の一般会計規模も年々縮小している中、今後、社会福祉費は自然増が予測されることから、予算執行のむだを極力省く努力が必要になるのは言をまたないところです。この間、指定管理者制度を初め、さまざまな取り組みをなされていますが、文化施設といえども、管理運営費の総枠は抑えていかなければならないと考えます。平成10年に発行された金沢市都市計画マスタープランに記載されている８種類の公共施設に対するアンケートでは、最も求められている公共施設は、高齢者福祉住宅・施設、次いで体育館などのスポーツ施設、最後に博物館、美術館となっていました。また、本年２月に行われました「新たな基本計画をつくるための市民アンケート調査」では、文化への満足度は高く、その結果、今後行政が取り組むべき課題として文化は下位にランクされています。また、市民アンケートにおける今後のまちづくりに関する自由意見の中で、金沢のまちづくりにあっては伝統文化の継承、新しい文化との融合を求める意見が最も多かったにもかかわらず、利用者が減少しているという現状を踏まえ、今後、各施設の来館者数の目標設定を高めに置き、各種の取り組みを行うべきだと考えます。なお、こうした取り組みにもかかわらず、利用率が向上しない場合、施設の統廃合を俎上にのせざるを得ないことも想定されますが、御所見をお伺いいたします。　質問の第２は、指定管理者制度についてであります。　指定管理者制度は、2003年９月の地方自治法の一部改正に伴い、住民サービスの向上及び運営の効率化を図る観点より、平成16年度から取り入れられ、管理を代行する者は公共的団体ばかりではなく、株式会社などの民間事業者等にも広げられることになりました。本市において、これまでに指定管理者制度が施行された施設は、公募せずに選定された施設が103施設、公募の上選定された施設が33施設で、合計136施設に上ります。そこでまず、公募したものと公募しなかった施設の生じた理由をお伺いいたします。加えて、指定管理者制度を採用し、施設の管理料金もしくはサービスが改善されたものと思いますが、同制度を採用して、これまでの管理委託制度から大きく変わった点があればお示しください。　なお、本市の指定管理者制度では、契約期間である５年間は利用者が減少しようとも固定的な管理委託料を払い続けることから、安定した運営を行うことができるため、新規の募集を行うと、多くの民間企業が参入してくるのではないかと考えられます。しかし、利用者が減少している中で、ただ管理をしていればよいというものではありません。来年度から同制度を採用し運営される施設が新たに46施設追加となり、その中で体育施設と運動広場が40カ所を占めるとお聞きしていますが、スポーツ施設は市民にとって身近に利用されるものであり、この制度導入を機会にして、より運営に工夫を凝らすべきだと考えます。実際に大阪市では、本年度からプールや体育館など10カ所のスポーツ施設を民間の運営に切りかえた結果、年間運営費が前年度の８億6,000万円から４億9,000万円へと約４割、年間で約３億7,000万円のコスト削減を図ることができ、しかもその一部のプールでは営業時間を延長するなどサービスも向上したとのことであります。その要因は事業者が市から得る委託料と利用者が支払う料金収入の一部で施設を運営することになり、利用者が少ないと維持費が賄えず、赤字になるクリエイティブ方式であるために、事業者は利益を出すためにサービスを向上させ、利用者をふやそうとさまざまな工夫を凝らすためだと聞いております。したがって本市でもスポーツ施設については大阪市のクリエイティブ方式も参考にしながら、民間活力と運営ノウハウを注ぎ込み、運営コストの縮減とサービスの向上を図るべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。　あわせて今後より多くの市民があらゆる面で利用しやすくするためにも、指定管理者が自由に利用料金を設定できる利用料金制度などを含め、この制度が真に機能を果たすことができるような仕組みを築き上げることが必要であると思いますが、今後の同制度に関する方針についての御所見をお伺いいたします。　質問の第３は、金沢駅周辺整備についてです。　本年３月、金沢市の新しいランドマークとして金沢駅東広場大屋根、愛称もてなしドームが完成し、供用の運びとなりました。今日までの間、金沢市民はもとより、多くの県民に利用されるとともに、全国から本市を訪れていただいた方々を温かくおもてなししてきているものと思います。そこで、このドームが当初の目的を果たしているのかどうか並びに完成前と完成後の通行人の数や流れがどのように変わっているのか、その実態を踏まえ、現在のドームに対する市長の率直な思いをお聞かせください。　さて、このドームにより、広大なる地下空間が誕生し、これまでにさまざまなイベントが開かれ、にぎわい創出の一助となっていることと思います。そこで半年間の利用実績とどのようなイベントが人出を集めたのかお伺いいたします。　ところで、この空間の利用については、金沢市駅前広場条例による制限を受けることとなり、最大限の利活用がなされているのかどうか疑問に思います。去る６月10日に「駅広場ルネッサンス2005ｉｎかなざわ」と題したシンポジウムが開かれ、「まちづくりと駅広場の役割」と題した基調講演があり、その中で「東広場や地下空間もコンコルド広場やサンマルコ広場のように何となく人が集まるようになればよい」という指摘がありました。これは日本に古くからある広見に当たる機能で、雨や雪が多い金沢だけに、イベント以外にも商店などを誘致したり新しい取り組みを行ったりして、屋根つきの空間を存分に活用し、常に人のにぎわいをもたらすような計画も必要ではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。　ところで、このドームは全国でも類を見ない斬新なデザインで、各方面から注目されていますが、最近、ハトのふんによる被害に悩まされていると耳にします。野鳥との共生は大切ではありますが、歩行者に被害を及ぼすことになれば決して好ましいことではありません。何らかの対策が必要であると考えますが、いかがお考えでしょうか。　いま一つ耳にするのがホームレスの問題です。ドームの形態上、雨や風を防ぐことができることから、ホームレスが集まりやすい条件が整っているとも言えます。人をもてなすという場所柄を考えると、何らかの対策を講ずるべきだと考えますが、実情と対応策についてお伺いいたします。　また、北陸新幹線が遅くとも平成26年に開通する運びとなりましたが、開通までと開通後の広場の役割をどのように考えておられるのかお伺いするとともに、新幹線開通にあわせ並行在来線の問題が発生することになりますが、本問題について現在どのようなお考えや方向性をお持ちなのか御所見をお伺いいたします。　次に、西口について幾つかお伺いいたします。まず、東口との機能分担についてでありますが、西口の機能分担をどのように考えておられるのか、また東西の一体的な整備と活用が必要と考えますが、いかがお考えなのかお伺いいたします。　駅の西口は、平成３年に大規模な整備が行われてからもうすぐ15年を迎えようとしており、時代とともに幾つかの課題も指摘されています。例えば現在、駅周辺に未利用地が多く見受けられ、こうした土地の活用がまちのにぎわいをつくるためにも急務ではないかと考えます。本年度から金沢駅周辺まちづくり総合整備構想の検討に入られたとお聞きしておりますが、その際、以前からあるテレコムタウン構想を取り込んだものになるのか、あわせて整備構想の目標や計画期間をどのように考えていかれるのかお伺いいたします。また、この機会に西口地下通路を含めたバリアフリー対応や地下通路の夜間における安全確保についても検討すべきだと考えますが、あわせてお伺いいたします。　質問の第４は、片町周辺の夜の環境浄化についてであります。　このまちは仕事帰りの方や金沢のまちを訪れた観光客の方々が多く訪れ、おいしいものを食べ、お酒を酌み交わし、その上、金沢での思い出づくりにも大いに貢献しているものと言えます。激務から解放されたひとときに、山出市長も体と心をいやすためにお酒をたしなまれるのは存じ上げております。そこで、金沢らしい夜の繁華街である片町は、こうあってほしいという思いをお持ちでしたらお聞かせください。　ところで、ここ数年いわゆるカラス族、黒服の大量出没により、片町の雰囲気が変わってきたと言われております。彼らは黒いスーツを身にまとい、通りかかる人々にだれかれ関係なくキャバクラ等への誘客を目的として声をかけ、断っても断っても次々と声をかけ続けることから、好ましく思わない方や気分を害される方、さらには危険すら感じる方も多くいらっしゃるのではないかと思います。また、同地区には料理店も多く、家族で食事を楽しむことも多々ありますが、まちの雰囲気が悪くなり、子供にとっては教育の上で悪影響を及ぼすことも懸念されます。市長はこうしたカラス族の客引き行為についてどのように見ておられるのか、御所見をお伺いいたします。　なお、キャバクラ等への客引きの禁止に関して、東京都、岐阜県などでは迷惑防止条例を改正して取り締まりを行っており、大阪府では具体的な検討に入っております。また、市レベルでも、立川市や八王子市など、独自の客引き禁止条例を制定しているところも近年では急速にふえてきております。最近になって片町地区のビルオーナーや商店街関係者が片町地区未来ビジョン協議会を結成し、懸案事項を協議しておられると聞いておりますが、本市においてもカラス族や呼び込みが余りにも多過ぎる現状を踏まえた上で、本市独自の条例を策定することができないか。もしくは県が策定した迷惑防止条例の改正を要望できないものかお伺いし、私からの質問を終わります。（拍手） ○議長（南部康昭君）　山出市長。　　　〔市長山出　保君登壇〕 ◎市長（山出保君）　６番粟森議員にお答えをいたします。　まず、文化施設についてお話がございまして、21世紀美術館のことは蓑助役からお答えいたしますし、これにかかわる交通対策のことは都市政策局長からお答えをいたします。私からは、美術館以外の施設についてお答えをしたいと思います。　観光客の伸び悩みもございまして、御指摘のとおり、利用者は減ってきておる傾向も見られることはわかっていまして、心配もしています。文化施設は訪ねた人がみずからを磨いて、そして知的なインパクトを受ける、そういう空間でもございますので、相応の負担はいただくということだろうと思っていますし、お年寄りには割引制度を実施してございまして、大いに使ってほしいと、こう思っておるわけであります。施設の特色を生かしましたいろんなイベントでありますとかシニア向けのセミナーあるいは体験活動、いろいろ工夫を凝らしまして、新しい誘客にも努めてまいりたいと、このように思っています。６月に庁内に文化施設運営委員会を設置をしました。利用者の増加につながる活性化方策の検討を始めたところでございます。　私がかねがね思ってまいりましたことは、金沢は京都や奈良と歴史の重み、長さの差こそあれ、戦災を体験したことのないまちでございますだけに、歴史に責任を持つべきまちだと、こう申し上げてきました。幸いなるかな古い建物が残り、伝統的な環境が残り、なおかついろいろな歴史的・文化的資料が残っている。それをまずは保存することが今の我々の大きい責任だろうと、こういうふうに思ってきましたし、これを大切に残していくことがよそのまちとの差別化に寄与して、そして近い将来実現するであろう北陸新幹線の乗り入れの時期には必ず役立つはずだと、こう思ってまいりまして、新しい美術館を除きましては、古いものを一生懸命残すと、こういうことに力を注いできたことは事実でありまして、必ず寄与することはあるはずだというふうに信じておるわけであります。　それぞれの施設はそれぞれのテーマを持ってつくられてまいりました。同時にそれぞれにこれから新しいテーマをつくって、そして運用していくということが大変大切になってくるわけでありまして、新しいテーマをつくって運用するという、そういう視点からいきますと、知恵が大事だと。知恵を働かさなければいけないし、そうすると、そのための人が大切だと、こういうことにもつながるわけでありまして、昨日も申し上げましたが、人材の大切さというものを思っておる次第でございます。当然のことながら、施設の効率運営、これにつきましては一層努力をしていかなければなるまいと、こう思っています。　次に、指定管理者制度についてお尋ねがございました。公募する施設と公募しない施設、この理由は何かということでありました。指定管理者制度の導入に当たりましては、基本方針を定めてございまして、これに基づいて公募するものと公募しないものに区分けをして、そして管理者の選定を行っているところでございます。例えて申し上げますと、地区公民館は地域のコミュニティー施設であります。そこでは地域の方々の自由な運営に任せられているということがございますし、新しい美術館に代表される文化施設につきましては、芸術の創造とか人材の育成を主体にした施設等がございまして、いずれも施設の性格、設置目的に照らしまして、管理者を代行するものを特定することが必要、こう思ってございまして、こうした代行するものを特定することが必要な施設については公募せずに選定をする。それ以外の施設については、公募によって選定をすると、こういうふうに基本的に分けて考えておるわけであります。具体的な管理についてのテーマにつきましては、所管の局長からお答えを申し上げたいと思います。　私からは駅周辺の整備、利活用のことであります。ドームは初期のとおり使われているのかということでございますが、通勤とか通学者あるいは観光客等が雨にぬれることがありませんで、快適に駅が利用できるようになりました。また、地下の広場では、今までから見ますと多彩なイベントも開かれるというようなことになったと思っております。玄関口といたしまして、人、物、情報の交流が広がっておるというふうに思いますし、これを起爆にして周辺のまちのにぎわいにもいささか貢献をしておるんではなかろうかと、このように感じておるところであります。私はきょうまで日本の駅の状況を見て思っておりますことは、全く顔がないと。まさに画一的な駅をつくってきたという、そういう思いがありまして、金沢の場合はよそのまちと違った駅をつくりたいと、こういう思いから多くの方々の御意見を拝聴して今のありようにいたしたわけであります。日本の駅のありように一石を投ずることができたら望外の幸せであります。具体的なことにつきましては、各担当の局長からお答えをしたいと、このように思っております。　関連をしまして、並行在来線の問題について、私からお答えをします。経営分離後も並行在来線は住民の通勤・通学の足として確保することが必要でございます。６月に協議会なるものが関係の機関あるいは沿線の自治体から構成をされてございまして、その経営、運行、輸送力の確保等につきまして連携をしていくことになっています。しっかりと真剣にこの場で検討してまいりたいと、このように思っています。　次に、西口の機能を一体どう考えているのか。東西の一体的な整備と活用が必要とされるがいかがかと。仰せのとおりだと思っています。駅の西側の広場は、新しいこれからの広場として創造の広場にしようと、かねがね皆さんで名づけてきました。それからあわせますと、車のアクセスが利便であるようにということで、自動車交通型広場と、こういう機能を大切にしようと言い合ってきょうまで来ておることは事実なんであります。しかし、ここにきまして県庁が移転をし、それから新幹線が予定をされるということ、それからタクシーと一般車の交通動線がふくそうして混雑もしてきておるということであれば、この解消も必要だということでありまして、私は再整備が避けられないというふうに思って、15年、16年にかけまして、駅西広場再整備基本計画というものをつくったわけであります。引き続き17年、18年にかけて金沢駅周辺まちづくり総合整備構想、これを策定することにいたしてございまして、これを踏まえてこれからもう一度整備を進めていきたいと、こう思っておるんであります。ただ、私は心配はそれほどしていませんで、といいますのは、あの暫定的に駐車場に使ってあるところは市の地面であります。それだけに準備はある程度できておる、こう申し上げたいと思っています。この整備に際しましては、駅の東広場との歩行動線の連続性、一体感、こういうものが図られるように、仰せのとおり十分配慮してまいりたいと、このように思っています。　次に、駅周辺まちづくり総合整備構想、このことにお触れになりました。この整備構想は、17年、18年にかけて構想を進めてまいりまして、19年からおおむね10年間の事業の計画期間というものを設定をいたしています。新幹線の開業、また駅西広場の再整備、こういうことを踏まえまして、都心軸線沿いの駅周辺地区において、北陸の玄関口にふさわしい交流拠点としての機能集積、にぎわいの創出、これを目指していきたいと思っておるわけであります。もちろん仰せの中にありましたけれども、高度情報化社会を見据えまして、ＩＴを基盤にまちのにぎわいをつくると、こんなことも大切なことでありましたので、構想にはこうしたことも盛り込んでいきたいと、こう思っておる次第でございます。　バリアフリーについての配慮が必要だと、これも仰せのとおりです。駅西広場、地下通路につきましては、エレベーターの設置、あるいは段差解消、こういうことを進めて、地上部では広場から駅西地区への横断歩道の新設、こんなことを再整備の中で行っていく必要があると、こう考えています。　地下通路の安全確保につきましては、現在非常ベルとか照明とか巡回警備、それからモニターカメラによる監視を行っているわけでありますが、再整備をいたしましたときには、エレベーターの中の監視カメラの設置、こういうことも含めて一層安全対策を進めてまいりたいと、このように思っています。　次に、夜の繁華街のことにお触れでございました。地元の人たちも、また観光客も多数訪れるのが繁華街でございまして、昼も夜もにぎやかで、安心した場所でなければなりません。それだけに、これからも明るくて、そして健全なまちの中心として、魅力的なところであってほしいと願っておるわけであります。　カラス族の客引きをどう見ておるかということですが、都市のイメージに合いませんし、悪質な客引きが横行するということになりますと、風俗環境の悪化を招いて、そしてひいては青少年の健全育成にもいい影響を及ぼさないということでありますので、心配をしています。そこで、この対応でございますが、カラス族の増加を受けまして、県警におかれましては、相次ぐ検挙と、こういうことをなさっておりますし、営業禁止区域における性風俗店の摘発も行っていらっしゃいまして、迷惑防止条例による取り締まりは強化されているというふうに私は実は踏まえております。同時に県警と市が分担をしまして、片町地区でビデオカメラシステムを設置をいたしました。一方、地元の皆さんは環境浄化のパトロールをやってくださっておりまして、効果は私は、少しずつあらわれているというふうに思っておるわけであります。そういうこともありますので、市独自の条例による規制というのは今のところ考えてはおりません。　なお、迷惑防止条例の改正要望のことにつきましては、今、警察庁で性風俗特殊営業、それから集客行為の規制強化を目的にいたしまして、風俗営業適正化法、これの改正を予定しているというふうにお聞きをいたしています。当面、この動きを見てまいりたいと、このように思っておる次第でございます。　以上であります。 ○議長（南部康昭君）　蓑助役。　　　〔助役蓑　　豊君登壇〕 ◎助役（蓑豊君）　６番粟森議員から21世紀美術館について御質問がございましたので、お答えします。　開館１周年を間近に迎え、入館者数に対しての現在の率直な感想と予想を大幅に上回る入館者を記録した要因という御質問にお答えいたします。入館者数は、昨日まで147万7,377人。数字が示すように大変多くの方にお越しいただきまして、うれしく思うと同時に、数字に対しては謙虚に受けとめております。この要因は、多彩な展覧会を通しまして、美術館がまちを変えるというミッションを掲げ、それに対しまして職員一同頑張ってきております。これからもそれに向かって邁進いたしていきたいと思っております。美術館が新しい文化の創造と新たなまちのにぎわい創出の拠点として市民から一定の評価をいただいたものと理解しております。加えまして、まちなかに立地し、斬新で宇宙船を思わせるようなデザインの美術館で世界から注目されたことや、子供と一緒に育つ美術館として行ってまいりましたミュージアムクルーズの実施により、小中学生が家族を連れて再び訪れたこと、さらには、国内外の多くのテレビ、雑誌、新聞等で紹介されたことも大きいと考えております。　次に、２年目のブランクを迎えるに当たって、１年目の入館者をどのように維持するのか、その入館者数の目標数は、また有料入館者数の増加策と次年度の目標数はとの御質問に対してお答えいたします。引き続き魅力と話題性の高い展覧会を企画するとともに、市民ギャラリーなどの利用促進、地元商店街や地場産業、学校との連携を深めてまいりたいと思います。また、来年５月には第２回日本メキシコ文化サミットが日本で、そしてここ21世紀美術館で開催されることになり、メキシコ国家芸術庁総裁を初め、両国政府や文化関係者が文化交流の展望などについて意見交換する予定になっております。今後は国際会場の場としての利用も考えております。　有料入館者の増加には、館主催の展覧会の広報が重要でございます。既に現在行われておりますリヒター展では、試験的にデパートのダイレクトメールに優待券を同封したところでございます。今後ともあらゆる機会を通しまして、美術館の情報を提供していきたいと思っております。２年目の目標入館者数は約100万人、そのうち有料入館者数は、４分の１の約25万人としていきたいと思っております。　次に、好評でございましたミュージアムクルーズは、２年目以降も実施する考えなのかという御質問に対しましてお答えいたします。来年度のミュージアムクルーズについては、教育効果の高い小学４年生を対象に実施時期を含めて教育委員会と連携し検討してまいりたいと思います。　また、隣接して建設している能楽資料館との連携をどのように考えていくのかとの御質問にお答えいたします。21世紀美術館の通り抜け通路を整備するなど、回遊性に配慮したところでございます。また、由緒あるお茶室、松涛庵と山宇亭に加え、新たに能楽資料館が美術館に隣り合うことでより厚みのある文化空間が生まれるものと期待しております。両施設の具体的な連携方策や一体的な運営のあり方について今後検討していきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（南部康昭君）　武村都市政策局長。　　　〔都市政策局長武村昇治君登壇〕 ◎都市政策局長（武村昇治君）　美術館周辺の交通対応策につきましてお答えをさせていただきます。21世紀美術館は、まちなかの回遊性を高め、にぎわい創出を図る重要な拠点でございますし、駐車台数にも御承知のとおり限りがございます。日ごろからホームページなどを通じまして、公共交通機関の利用を呼びかけているところでございまして、まずは御協力をお願いいたしたいと考えておるところでございます。人気のある展覧会や連休期間中など来館者の混雑が予想される場合は、市はもとより主催者側にも交通誘導員の配置をお願いいたしまして、美術館周辺のスムーズな車の流れを確保するように努めておりますし、また近隣の観光会館駐車場への誘導でございましたり、民間駐車場への案内も行っておるところでございます。引き続き交通渋滞の解消に向けましてきめ細かく努力をしてまいります。　あわせまして、金沢駅周辺の整備のドームの半年間の利用実績についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。もてなしドームの地下広場では、オープンから８月まで35団体、延べ60日間の利用がございました。週末を中心に多彩な催しが開催されたところでございまして、人出が多かったイベントといたしましては、８月に開催をされましたミュージックパフォーマンスなどを中心といたします「もてなしドーム夏祭り」や学生によります国際交流イベントで２日間、3,000人、「障害のある子のふれあい交流作品展」と人工衛星なども紹介をしました「宇宙から見た地球展」に５日間で4,500人の来場者がございました。　イベント以外に常ににぎわいをもたらす計画が必要ではないかとのお尋ねでございました。もてなしドームの鼓門は、待ち合わせの場所として市民に利用され、親しまれておりますし、地下広場は市民ボランティアの方々が来街者へ湯茶をふるまうなど、もてなしの場ともなっております。駅の役割は、人が通過するという場所から行き交う場所へ変わっておりますので、駅のにぎわい交流機能をさらに高めるようにサインの充実でございましたり情報発信機能の強化、さらにはパブリックアートの設置なども視野に入れまして、駅東広場の空間利活用策を検討してまいりたいと考えております。　北陸新幹線の開通後の広場の役割についてお問いでございました。駅東広場は北陸新幹線の開通も見据えまして、飛躍的に伸びる乗降客を温かくもてなしますとともに、市民が集い、にぎわう拠点といたしまして、金沢の顔となるよう整備したものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（南部康昭君）　福田総務局長。　　　〔総務局長福田雅幸君登壇〕 ◎総務局長（福田雅幸君）　指定管理者制度について何点かのお尋ねがございました。　まず、指定管理者制度を採用して、これまでの管理委託制度から大きく変わった点は何かとのことでありますが、本年度は駐車場や駅西広場、生きがい情報作業センターなど33施設で指定管理者を公募の上選定をいたしまして管理を開始しておりますが、当初予算ベースで比較をしますと、約4,500万円の経費の削減効果がございました。また、開始後５カ月経過の段階ではありますが、実施されたアンケートの結果などを見ましても、利用者からおおむね好評を得ており、スムーズな移行が図られているものと思っております。　次に、スポーツ施設について民間ノウハウによるコスト縮減とサービス向上を図るべきと思うがどうか、また利用料金制度の導入など、指定管理者制度が真に機能する仕組みづくりが必要と思うが、今後の方針はとの御質問にお答えをいたします。スポーツ施設は市民に身近な施設であることから、指定管理者制度導入に当たってまずは平等な利用を図ること、そしてまたサービスの向上や利活用の促進を図ることが大切であると考えております。あわせて、経費の削減と民間の公共分野での事業機会の拡大につながればとの思いでございます。　今後は指定管理者が収益性を高め、自由な発想で創意工夫を凝らし、施設運営が行えるよう、利用料金制度のできるだけ早い時期の導入につきましても検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（南部康昭君）　坂戸土木部長。　　　〔都市整備局土木部長坂戸正治君登壇〕 ◎都市整備局土木部長（坂戸正治君）　ドームに進入するハトのふんによる被害についてお尋ねであります。ドームは建設当初より野鳥の進入が想定されたことから、進入防止のためのワイヤーを張りめぐらす対策を講じてきたところであります。現在、数羽のハトの飛来が見受けられております。歩行者への被害も懸念されますことから、鳥類の専門家と相談しながら対応策について研究してまいりたいと考えております。　次に、ホームレスの対応策と実情についてお答えいたします。駅東広場の警備については、中央監視室における24時間体制でのモニター監視及び警備員による巡回を実施しております。現在、広場周辺には数名のホームレスが見受けられますが、利用者等に対して迷惑行為があった場合には、警察と連携を図りながら適切に対応しているところでございます。　以上でございます。
   ○議長（南部康昭君）　１番安居知世君。　　　〔１番安居知世君登壇〕　　　　　（拍手） ◆１番（安居知世君）　自由民主党金沢・市民会議の一員として質問の機会を得ましたので、以下数点についてお伺いいたします。　まずは本市におけるごみの問題について質問いたします。　環境への負荷が可能な限り低減される循環型社会への転換を図ること、そして持続可能な世界の姿を描くことは、本市にとっても、我が国にとっても極めて重要な課題であり、循環型社会の構築に向けて多くの取り組みが行われております。　平成16年１月の中央環境審議会において、産業廃棄物の処理に関して、排出事業者がみずからの判断により優良な処理業者を選択することができるように、国において処理業者の優良性の判断に係る評価基準を設定し、この評価基準に適合する処理業者に対しては、優遇措置を講じることが提言されました。　環境省では、この提言を受けて、本年４月１日より廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則にこの評価基準を位置づけ、評価基準に適合した処理業者に対しては、都道府県知事または保健所設置市長の判断により、処理業の許可、更新等の際に提出する申請書類の一部について省略させることができる仕組みを創設したところであります。この評価制度は、評価基準を満たす処理業者に対し、一定の優遇措置を講じることにより、優良化に対するインセンティブを与えるものですが、それにも増して一定のレベルを満たす処理業者を社会的に明らかにすること。排出事業者が委託業者を選定する際の参考となる重要な情報となること。優良化を目指す処理業者の取り組みに具体的な目標を与えること。基本的な判断基準が各都道府県等でまちまちとなり、処理業者に混乱と過重な負担がもたらす事態を避けることといった意義を有しており、産業廃棄物処理業界の優良化に向けた第一歩として大きな役割を担っております。この評価制度は法令上、導入が義務づけられているものではありませんが、産業廃棄物処理業者の優良化を全国的に推進する観点からすべての都道府県等で導入されることが期待されるものであり、保健所設置市である本市としても早急に取り組んでいかなければならないと存じます。本市における今後の取り組みについてお伺いいたします。　　　〔議長退席、副議長着席〕　さて、本市では近年の法整備や循環型社会形成推進基本法の数値目標などに対応するために、昨年度金沢市ごみ処理基本計画の見直しを行ったところであります。この基本計画の課題の一つとして、事業系ごみの排出量減少に向けた取り組みが挙げられております。本市における事業系ごみの組成調査結果によると、燃やすごみの中には紙類が３割強含まれており、また埋め立てごみの中にはペットボトル、容器包装プラスチック、カレット類などの資源化可能な品目が多く含まれ、全体の７割以上を占めており、残念ながら事業系ごみの資源化が行われているとは言いがたいのが現状であります。　ところで、本市においては従来産業廃棄物処分の焼却、破砕、最終処分を行ってきた事業者が処分方法を変更して再生原料化する方向に動き出しており、既に幾つかの再生原料化が可能な施設が立地しております。これらの施設は、現在は産業廃棄物の処理を行っておりますが、一般廃棄物処分業の許可を得れば、余剰能力を活用し、事業系一般廃棄物の再生処理が可能で、処分事業者側にも再生原料だけでなく、いろいろな事業拡大の機運があると思われます。資源化促進の観点からも、埋立場の延命という観点からも、資源化できる廃棄物の処分に関しては一般廃棄物処分業の許可に関して前向きに取り組んでいくべきと考えますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。　一方、処分事業者だけでなく、循環型ビジネス市場全体の育成の観点から見ると、今後、事業系一般廃棄物の資源化を進めていく場合、排出事業者はより高度な分別排出を行う必要があり、収集運搬を担う一般廃棄物収集運搬許可業者に関しては、品目ごとに分別収集することを想定した輸送力の確保が求められるところであります。　ところで、家庭系ごみも、事業系ごみも一般廃棄物は地方自治体にその収集処理責任があり、本市においては予定されるごみの排出量に基づいて一般廃棄物収集運搬許可業者数及び許可台数を決定しているところであります。しかしながら、一般廃棄物に関しては、法律により行政がその収集責任者となっているものの、事業系一般廃棄物は、排出事業者の自己責任による処理が義務づけられており、処理業者が選択性であることや一般廃棄物の市のクリーンセンターにおける処分については、キロ当たり8.4円の焼却手数料を徴収していることなど、家庭系一般廃棄物とはその収集体制に大きな違いがあり、ごみの資源化体制を支えるためにもその収集運搬の許可のあり方に関しては今後見直すことが必要であると考えます。　前述しましたように、産業廃棄物において処理業者の優良性に重点を置いた業者の選択を進めているわけですから、事業系一般廃棄物においても広く優良な事業者の参入を認めるべきと考えますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。　本年、金沢市における一般廃棄物収集運搬の新規許可方針が提案されました。しかしながら、金沢市燃やすごみを取り扱う一般廃棄物収集運搬業の許可に関する基準にある取り決めから、新規で参入できる事業者はわずか２社にとどまっております。さまざまな分野で競争原理を働かせたよりよいサービスの提供が図られている現在、この基準のさらなる見直しが必要と考えます。事実、35中核市の中でも16市が申請により随時事業系一般廃棄物収集運搬業の許可を出しており、本市においても規制緩和に向け、現行基準を見直すべきと考えますが、いかがでしょうか。あわせて御所見をお伺いいたします。　平成16年７月に中央環境審議会から廃プラスチック類の焼却処理についてリサイクルされていないプラスチックごみを燃えるごみに分類統一すること、またプラスチックごみを焼却処分することは最終処分場の延命につながり、処分場の新増設に比べれば自治体のごみ処理費用を減らす効果が期待できることなどが報告されました。本市においても、埋立処分場の延命による環境破壊の低減やサーマルリサイクルの観点から廃プラスチック類を燃えるごみとして取り扱うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。　次に、いいねっと金沢の携帯サイトについてお伺いいたします。　インターネットの普及は目覚ましいものであり、特に携帯電話のモバイルサイトは目を見張る速さで普及してまいりました。本市でも携帯サイト専用のホームページを設けて、市民の皆様に情報を提供しており、アクセス数は多いときで月１万8,000件弱、平均でも8,000件を超えております。しかしながら、ホームページ及びサイトは各課に運営が任されており、充実度はそれぞれであります。局によっては携帯サイトをつくっていない局もあり、各局の早期の取り組みが求められるところであります。市民及び金沢市の情報を携帯で入手しようとする日本じゅうの方のために、携帯サイトの充実を提案するものでありますが、いかがでしょうか。今後の取り組みについて御所見をお伺いいたします。　平成16年10月に情報通信ネットワーク産業協会から携帯電話を利用した自治体サービスに関する調査結果が発表されました。この調査結果において87％もの方が携帯電話のホームページにアクセスする際、二次元バーコード、いわゆるＱＲコードを利用したいという回答を寄せております。携帯でＵＲＬを打ち込むのは手間のかかる作業であり、ＱＲコードがあれば携帯サイトが随分と使いやすくなるので、本市においてもＱＲコードの普及を求めるものですが、いかがでしょうか。今後の取り組みについてお伺いいたします。　質問の第３点は、本市の子育て支援策についてであります。　子育てナンバーワンのまちづくりを提唱する金沢市は、市民の声を施策に反映させるため、市民アンケートを行い、その結果、行政への要望として経済的負担の軽減を求める声が多かったことから、「かなざわ子育て夢プラン」の大きな柱の一つとして、経済的な支援の充実を掲げました。　そこで、本市の子育て支援にかかわる経済的支援に関してお伺いいたします。今年度の新規事業として、新生児の保護者に対し子育てに必要なベビー用品を支給するとしたようこそ赤ちゃん子育て＆育児用品プレゼントがこの７月より実施されました。せっかくの制度でありますから、利用者が本当に必要と思うものをリストに十分反映させていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。今後の取り組みについてお伺いいたします。　次に、金沢子育てサービス券についてお伺いいたします。この事業は、ファミリー・サポート・センターの利用や産後ママヘルパーの派遣の際に保護者の経済的負担軽減を目的として３万円分の利用券が支給されるもので、利用者にとっては大変ありがたい制度であります。しかし、利用が限定されているため、サービス券を利用していない保護者の方も多いと思われます。子育てサービス券の支給を申請された方はどれくらいなのか、そしてそれは、全市の対象者のうちどれくらいの率になっているのかお教えください。　子育てによる経済的負担を軽減したいと真剣に考えるならば、対象年齢の引き上げや保育料や放課後児童クラブの料金の支払い、学校の給食費や医療費にも使えるような、そんな切り詰めることのできない費用の助成のためにも子育てサービス券の柔軟な運用を行い、保護者がより利用しやすい制度にするべきと考えますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。　次に、玉川こども図書館仮称についてお伺いいたします。　先般の市長による提案説明で、玉川こども図書館の整備について、有識者による懇話会を設置し、整備のあり方などについて検討を始めたことが報告されました。玉川こども図書館は、まちの中心部に位置し、隣には玉川図書館だけでなく、緑あふれる玉川公園、そして心和ませる用水のせせらぎもあり、これらを一体化することでより多くの市民に親しまれるまちなかのオアシスとしての役割が期待されるところであります。現在はこの玉川こども図書館整備予定地と玉川公園の間はフェンスと公園の植樹によって隔てられております。そして、この植樹に囲まれるように県民の憩いの場として子供の家という風車小屋が建てられております。　ところが、この子供の家にホームレスが住みつき、酒盛りをし、酔った勢いで公園を利用する市民とトラブルを起こすという事例が散見され、先日はホームレスが子供の自転車を公園の噴水に投げ入れるという事故も起こっております。この際、市民がより快適に利用できる空間となるよう、公園を所有する県と連携をとりながら整備を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。　またこの際、各関係機関と連絡をとりながら、ホームレスの問題にも本格的に取り組んでいくべきと考えますが、いかがでしょうか。あわせてお伺いいたします。　さて、より多くの方に訪れていただくためには、交通手段の充実は欠かせないものであります。この交通手段の充実策として、こども図書館の前にふらっとバスを通すことを提案いたします。そもそもふらっとバスの目的は、中心市街地の活性化であり、地域コミュニティーの形成を支援するものでありました。市長は、提案理由の中で、こども図書館をまちなかのにぎわい創出拠点の一つと位置づけられております。であるならば、ここにふらっとバスを通し、まちなかの活性化をより促進していくべきと考えます。また、地域コミュニティーの形成という点については、こども図書館ということで、子育て世代の利用が多く見込まれますので、子育て世代の皆さんの新しい出会いの場として、ふらっとバスを利用していただき、子育てコミュニティー形成の一助としていただきたいと考えます。加えて、子供やベビーカー利用の保護者など、移動制約者の施設利用が多く見込まれますことを考えましても、また近隣周辺の交通渋滞抑制のためにも、この場所にふらっとバスを通すことは多くの市民の納得のいくところと考えますが、いかがでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。　そして、この玉川こども図書館に対し、市民の皆様により関心と親しみを持っていただくために、愛称を募集してはいかがかと考えます。お考えをお聞かせください。　最後に、湯涌地区のまちづくりについて質問いたします。　湯涌地区は、湯涌温泉を中心とした金沢の奥座敷として多くの方々に親しまれ、豊かな自然環境と魅力ある景観を生かすまちづくりが進められてまいりました。さて、この湯涌温泉の高台にありました白雲楼ホテルは、平成10年に閉館となり、その後数回にわたる競売手続が行われましたが、買い手があらわれず、長い間放置されたままとなっておりました。昨年10月の台風23号では、玉泉湖側のがけが一部で崩れ、簡易水道施設に至る農道がふさがれましたし、敷地全体が長年放置されていることから、旅館街裏手のがけ地崩壊が危ぶまれております。建物の老朽化や部外者の敷地内への侵入のおそれなど、防災・防犯上、これ以上見過ごせない状況と判断し、このほどの競売で湯涌温泉観光事業協同組合が取得に至りました。今回、地元の皆さんは大変な重荷を背負う決断をしたわけですが、この思いを市長はどのように受けとめておられるのか、お気持ちをお伺いいたします。　また、今後の対応についてでありますが、防災・安全面の対策は喫緊の課題であり、湯涌地区のまちづくりルールとの関連や旧白雲楼ホテルの建物が登録文化財であることなどから、これらの問題を地元だけに任せるのではなく、本市としましても地元住民や組合と連携をとって今後のまちづくりを進めていかなければならないと考えますが、いかがでしょうか。今後の対応についてお伺いし、私の質問を終わらせていただきます。（拍手） ○副議長（苗代明彦君）　山出市長。　　　〔市長山出　保君登壇〕 ◎市長（山出保君）　１番安居議員にお答えします。　まず第一に、ごみの問題でありました。　産廃処理業者の優良性評価制度についてどのように市は取り組んでいくのかというお尋ねでございました。この優良性評価制度でございますが、これは廃棄物の適正処理を目指す上で、排出事業者と処理業者の双方にとりまして意義のあるものというふうに思っています。この制度の導入につきましては、私は基本的には近隣自治体が足並みをそろえると、このことも大事なことであります。現在、北陸３県と富山市それから本市の２市において、市としますと富山市と金沢市、この２つの市において運用方法等を調整しておるところでございまして、平成18年度当初の導入ができないか、このように考えている次第でございます。　次に、事業系一般廃棄物の資源化、これと埋立場の延命という観点から、産業廃棄物処分業者に対する一般廃棄物処分業の許可をふやすことはできないかと、こういう趣旨であったというふうに思います。事業系の一般廃棄物に含まれますペットボトルでありますとかプラスチック等の資源化は重要な課題でございます。この処理が可能な産業廃棄物処分業者であれば、こういうことが資源化ができる、そういう産業廃棄物の処分業者であれば、資源化のルートが確保されているかどうか、このことを条件にして、一般廃棄物処分業の許可に対処していきたいと、こんなふうに思っています。　何よりも一般廃棄物業者でありましても、プラスチックでありますとかペットボトル、こういうものの資源化のルートがきっちり確保されていて、そして処理がきちっとできるということでなければいけませんので、こういうことを確かめた上で、一般廃棄物処分業の許可について対処していくと、これが原則だろうというふうに思っておるんであります。　次に、一般廃棄物収集運搬業の許可についてもっと広く参入を認めていったらいいんではなかろうかと、こういうお尋ねでありました。事業系の一般廃棄物と家庭系の一般廃棄物の適正な収集運搬体制の確保、このことが必要だと思いまして、ただいまは一般廃棄物収集運搬業の許可ということがなされておるわけであります。お聞きしますと、許可業者の多いよその都市にありましては、過当競争が見られまして、そして処理料金が引き下げられて、結果として経営が圧迫されている。そしてそのことで収集運搬に支障を来しておると、こういう事例とか問題もあるというふうに聞いておるわけであります。したがいまして、現行基準の見直しにつきましては、先ほど申し上げた優良性評価制度の運用状況がどうなるのか。それから廃棄物処理業界の動向、こういうものを踏まえまして、慎重に検討していきたいと、こう思っていまして、これからの課題というふうに踏まえておるわけであります。　廃プラスチックを燃やすごみとして取り扱うことができないのかというお尋ねでありました。焼却施設の技術革新が進んでまいっています。埋立場の延命化、またサーマルリサイクルの観点からいたしまして、リサイクルをされていない廃プラスチックの焼却は本市においても十分メリットがあるというふうに考えています。現在、計画をしております西部クリーンセンターの新しい工場の稼働に合わせまして、焼却処理をする方向で検討を進めたいと、こう思っています。　携帯サイトのことは所管の局長から、子育て支援策についても所管の局長からお答えをいたしまして、私からは玉川こども図書館についてお答えをいたします。仰せのとおり、有識者から成る検討懇話会を立ち上げまして、玉川公園との回遊性についても御議論をいただいたところでございます。御提案のように、子供たちに親しまれて、そして利用しやすくて明るくて快適な空間になるように、県と十分連携をとりまして、玉川公園の植栽の間引き、段差の解消、フェンスの撤去等の整備を進めてまいりたいと、こう思っていまして、既に副知事を通じまして当方の意向をお伝えしてございます。　ホームレスのことにお触れでございました。今、市内のホームレスは大体20人いらっしゃるそうであります。駅の構内には約半数ということでございまして、迷惑行為等がありますと、施設の管理者と警察が連携をして対応しておるということであります。市に直接かかわるということでありますと、救護施設の入所、これは生活保護法による運用ということになるわけですが、こういうことについては市としての所管でありますので、対処しておるわけでありますが、基本は施設管理者と、そして警察ということになるわけであります。警察御当局の努力も期待したいと、こう思っています。　それから、玉川図書館の前にふらっとバスをという、そういう御発言でありました。玉川こども図書館という仮称でございますが、とりあえず名称をつけてあります。玉川とつけました。仮称ですけど。これは私は、地名というものを冠することで施設がわかりいいと、利用に便利だということで、こういうことを私は大事なことではなかろうかと思っておるんですが、このこども図書館は、１つの地域の図書館でありません。全市の図書館だと、このことをひとつ、まず基本にお願いをしたいと、こう思っておるわけであります。そういう意味で、玉川こども図書館とふらっとバスは直接は結びつかない、そう申し上げたいんであります。このことを安居議員にまず御理解をいただきたい、こう思っています。　ふらっとバスのルートにつきましては、最近の利用者の動向でありますとか地域分析を踏まえながら、今年度から２カ年をかけて見直しを行うということにいたしています。この見直しにおきまして、こども図書館前にふらっとバスを通すことになるかどうか。現時点では未定と、こう申し上げざるを得ません。ふらっとバスの大事なコンセプトの一つには、交通不便地域のモビリティーを高めるということがあるわけでございますが、この図書館は少し歩いてくださいますと複数のバス停に着くことができるわけでありまして、市内でも交通の利便性は大変高いところというふうに思っておりまして、そういたしますと当面は既存の路線バスをお願いしたいと、こう思うわけであります。　市民に愛されるように愛称をつけたらどうかということでございまして、一つの御提案だというふうに思っています。21世紀美術館も愛称をつけさせていただきましたし、駅のガラスドームにも愛称がつけられました。市民に愛される施設ということを考えますと、愛称はあってもいいというふうに思いますんで、検討をしてまいりたいと、こう思っています。　最後に、湯涌の白雲楼のことにお触れでございました。湯涌の皆さんがまちづくりとか防災・防犯の問題を大変心配をなさった上での重い決断であったというふうに理解をいたしています。市といたしましても、防災・安全まちづくりの観点から地元と一体になりまして対応していかなければいけないと、こう思っておるわけであります。まず建物、それから急傾斜地、排水、土質、こういう点で調査を行いまして、その上で急傾斜地は県の所管でもありますので、関係機関とも連携をしていく必要があると、こう思っていますが、何分にも個人資産の後始末ということにもなりますので、市としてどういう対応がいいのか、市民の皆さんの御理解が得られるのか、そういうことをよく考えながら、地元の皆さんとも話し合い、また議会の議員各位とも相談をして、そして検討していきたいと、このように思っていますので、現時点での御理解をいただきたいと、こう思います。 ○副議長（苗代明彦君）　松田市民局長。　　　〔市民局長松田昭一君登壇〕 ◎市民局長（松田昭一君）　いいねっと金沢の携帯サイトについて２点御質問がございました。　まず、サイトの充実をさらに図るべきと考えるが、今後の取り組みについてとの御質問にお答えをいたします。ホームページ及び携帯サイトにつきましては、非常に多くの方に利用されていると評価しております。しかし、携帯サイトは情報量が限られていること、新たに専用ホームページを作成しなければならないことなど課題もありますことから、今後は新たにインターネットのホームページを作成するとき等に必要に応じてサイトの拡充を図っていきたいというふうに考えております。　次に、携帯サイトが使いやすくなるＱＲコードを普及すべきと考えるが、今後の取り組みについてとのお尋ねがありました。携帯サイトへの簡易アクセスにつきましては、携帯電話の公式地域メニュー化の導入や新聞広報へのＱＲコードの掲載など利用の便を図っているところでございます。今後ともサイトの拡充とともに、利便性の向上に努めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（苗代明彦君）　古田福祉健康局長。　　　〔福祉健康局長古田秀一君登壇〕 ◎福祉健康局長（古田秀一君）　ようこそ赤ちゃん子育て必需品支給事業について御質問がございました。子育て必需品支給事業における品物につきましては、子育て中の親御さんや子育て支援にかかわっている方々とで構成するパパ・ママ応援委員会におきまして、多様な保護者のニーズを考慮いたしまして決定したものでございます。今後、申し込み件数が少なかった商品につきましては、毎年度別の商品と入れかえることといたしておりまして、その選定につきましても、子育て中の方々の声をお聞きしながら決定してまいります。　次に、子育てサービス券の申請状況についてでございますが、子育てサービス券の申請交付人数は、８月末現在、678人でございまして、対象者の約８％でございます。　次に、子育てサービス券の利用拡大についてお尋ねがございました。子育てサービス券支給事業は、地域の子育て力の活用を促進することにより育児負担の軽減を図るものでございまして、今年度より産後ママヘルパー事業を対象に加えましたほか、対象者を１歳未満の第１子から２歳未満のすべてのお子様に拡大したところでございます。今後ともより利用しやすいものとなりますよう、利用者の声も聞きながら研究をしてまいります。　なお、御提言の経済的負担の軽減につきましては、保育料において、国の基準を上回る市費の負担を行っておりますほか、本年度から小学生の入院医療費助成制度を創設するなど、それぞれの施策の中できめ細かな対応を行っておりますことを、御理解をいただきたいと思います。　以上でございます。　　　〔「議長、33番、関連質問」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（苗代明彦君）　33番不破実君。 ◆33番（不破実君）　今の市長の御答弁の中で、白雲楼ホテルの個人資産という問題が出ましたが、過去を振り返ってみますと、例えば寺町の太陽宮殿の跡地、公園になっておりますが、あるいは泉野図書館の前のクラウンの跡も公園になっております。あるいは長町の沿線電車の跡地もそうでございますが、個人資産といいますか、それはどういうようなとらえ方なのか再度お尋ねします。 ○副議長（苗代明彦君）　山出市長。　　　〔市長山出　保君登壇〕 ◎市長（山出保君）　それぞれ個人資産であることは変わりはありません。ただ、このことの扱いについての経費の額の差、これは大きい差がございますし、まちの中にある施設と、そして郊外にある施設というこの差もございますし、大きい金額がこれから必要だということを予想されるということであれば、なおさらのこと多くの方々の理解が必要だと、こういうことでありまして、私はやはりゆっくりと慎重に時間をかけないといけないと、そういう思いがありますし、何分にも議会の皆さんもかねがね心配をしてこられたテーマでもありますので、議会の皆さんとも御相談をしたいと、こう思っておるわけであります。 ○副議長（苗代明彦君）　５番森一敏君。　　　〔５番森　一敏君登壇〕　　　　　（拍手） ◆５番（森一敏君）　社民の一員としまして、以下４つの項目につきまして御質問を申し上げます。　三たび中学校学校選択制につきまして、まず最初に御質問いたします。　６月議会までの論議などを受けまして、市教委は通学区域審議会に諮問するとともに、９月５日に市民フォーラム、８月下旬からは市ＰＴＡ協議会７カ所での説明会を開催してこられました。これら教育委員会としての説明責任を果たそうとする御努力には敬意を表します。しかしながら、これらに参加をした方々から学校選択制導入の是非を考える場と言われて参加したけれども、是しか説明がなかったとの不満が聞こえてまいります。　市民フォーラムに参加されたある地域の町会連合会の方は、「時期尚早ではないかと思われます。競争主義で押しまくることで教育がよくなるとは思いません。子供が地域から排除されるのではないかとも危惧されます。決定済みのような会で、異論は出しにくい雰囲気でしたね。一緒に地域から参加した者の一致した感想です。」このように述べておられます。複数のフォーラム参加者から同様の感想が伝わってまいります。客観的に是非を論じ、誤りなき判断を下すには、期待や推測だけではなく、先行地の実態にある問題点からも学んでいくことが必要です。私も何度も申し上げてまいりました視点での情報提供は残念ながら今日まで市民に対してはなされてはおりません。小学生の子供たちの間からも「友達と離れ離れになるのではないか。」といった困惑の声も聞こえてきていることを申し添えなければなりません。　「以前は学校選択制が時代の流れだと思っておりましたが、区長となり、世田谷区の特性と地域の教育力の必要性を認識し、当面学校選択制は採用せず、地域に根差した教育を充実していきたい。」これは2004年２月に学校選択制を公約にして区長に当選された熊本世田谷区長が、議会あいさつで方針転換を表明した一節であります。一体なぜなのか。この８月に視察した世田谷区教育委員会の担当者は、「都市の匿名化された社会のデメリットを感じ始めている」と、こう前置きをし、「世田谷の教育ビジョンの第一の柱は、地域とともに子供を育てることです。長年培ってきた地域と学校との信頼関係を壊してまで学校選択制を導入することはマイナスです。外圧で学校を変えるのではなく、どの学校にも子供たちが安心して通えるよう、学校みずからが変わっていくことが大切です。これまで培ってきた信頼関係をベースにして、学校を地域の子育てのプラットホームと位置づけて、地域の多様な人々のネットワークで学校を支えてもらっているのです。」このように述べられました。　世田谷区では、文科省が進める学校運営協議会ではない独自の学校協議会を1997年度より設置しております。児童健全育成、教育活動支援、地域防災、この３つを目的とし、学期１回を基本に協議会を学校を会場にして行っておられます。構成は、学校代表、ＰＴＡ、町会、商店会、まちづくり協議会、民生委員、主任児童委員、児童館、青少年地区委員、同窓会、おやじの会、行政担当などなどから成っています。学校協議会では、地域の学校を支援する環境づくり、講師や渉外担当となって授業、学校行事への人的な協力が行われるとともに、地域コミュニティーが主催する生涯学習事業、防災活動が学校施設を会場にして行われております。一中学校区に２つの小学校区を原則に、中学校区のおやじ会が学校にかかわりながら、９年間を通じて子供たちの成長を見守っています。区長はこの分厚い地域連携の教育を目の当たりにして、教育のあり方について深く考えをめぐらされたに違いありません。大都会での地域連携教育、足元に目を移せば、ここ金沢にも小学校区を中心に長年培われた活発な地域コミュニティーがあり、それと結んだ教育活動が根づいてきております。中学校区へと視野を広げ、生活に根差した地域と結んだ教育、子育てを展望する素地は決して劣りはしません。このように、中学校学校選択制をめぐる論議、経過を私なりに総括しながら、以下提案を申し上げ、教育長の見解をお尋ねします。　まず第１に、先行地で既に実体化している学校間格差の固定化、序列化、特色の横並び傾向、生徒獲得競争を主眼とした学校教育の功罪、生徒・保護者の選択動機の実態分析、学校の一層の多忙化と教職員の疲弊、子供たちがつながりながら育つ重要な場でもある地域の連帯感が薄れる等々、これらにかかわる説明責任を十分果たすべきです。また、今後は名実ともに是非を論議できる場を地域単位で設けながら、通学区域審議会に反映させ、慎重に検討を継続させるべきです。　第２に、学校現場では、40人いっぱい学級を前提にした本市の実施方針が少人数学級化の流れに矛盾するなど、選択制が学校教育を混乱、低下させるのではないかとの危惧が日に日に高まっております。実際に教育活動を担う一般教職員の声が事実上封じられてきたとの批判もあります。子供たちの思いも念頭に置かねばなりません。校長会、職員会議での自由な議論を保障し、率直な表明意見に市教委として耳を傾けるべきです。　第３に、小学校区を中心に積み上げられてきた地域住民、地域コミュニティーとの連携を貴重な教育財産として継承し、中学校区単位での地域連携教育のあり方を検討するプロジェクトを生涯学習部との連携のもとで発足してはいかがでしょうか。　質問の２項目めは国勢調査に関する件です。　ことしは５年に一度の国勢調査が行われる年です。10月１日の実施を前に、川崎市のホームページに次のようなお知らせが掲載されました。「川崎市は、みなさまのプライバシーを守ります。封入提出にご協力下さい。今回の調査では、封筒を全世帯にお配りします。ご記入いただいた調査票は、記入漏れがないか確認し、封筒に入れ、封をしてご提出ください。」また、横浜市でも同様に、全世帯封入提出方式を採用することを告知しております。ところが、石川県も本市もホームページ上にそのような記載はありません。総務省は、各戸配布の整理用封筒に封入提出もできることを併記しているのです。その背景には、プライバシー保護に関心が強まる中、国勢調査によるプライバシー権の侵害を問題視する市民の声が急速に強まっていることが挙げられます。　ところで、国勢調査は戦後1947年に制定された統計法第４条に規定され、具体的な実施は国勢調査令に基づいて行われます。法第４条には人口に関する全数調査であるとの規定があり、人口把握の統計調査が原則であることがわかります。しかしながら、実際の調査項目は、人口に関する項目以外に、就業状況、職種、収入、住居、学歴に関する調査も行われており、今回は収入、学歴などは除かれた17項目の簡易調査です。　さて、市民団体国勢調査の見直しを求める会によれば、前回の国勢調査に対し開設した国勢調査ホットラインに1,800件の電話、ホームページに２万件以上のアクセスがあったといいます。寄せられた声の第１には「調査員が近所の人、町会役員、住居管理人などの顔見知りであったこと」、第２に「調査員には調査票を渡したくない。郵送か持参をしたい」が続き、第３に、「調査方法を改めるべき」が続いて上位を占めております。これらはいずれも記載内容が調査員に見られることでプライバシーが漏えいすることや調査そのものがプライバシーを侵すものとの忌避感です。調査員によるセクハラと受け取れるような行為への苦情も寄せられています。一方、調査員からは「住宅へのオートロックセキュリティーの普及、留守家庭の増加や調査拒否が増加することによって、調査票回収がはかどらない、地域の人間関係が壊れ、調査後も尾を引く」など、労多く、悩みが深いことが訴えられております。そのため、全国的に封入提出世帯、聞き取り世帯、郵送件数、未回収率いずれもが増加の傾向をたどっています。今次調査では、その矛盾が恐らくはピークを迎え、悉皆調査としての精度が低下し、調査そのものが揺らぐような状況も進むことが予想されております。総務省による住民基本台帳閲覧制度の見直し、住基ネットの違憲判決など、住民の基本的人権としてのプライバシー権の保護を求める動きが活発化する今日、各種調査で代替可能な国勢調査に700億円をかける必要があるのか。全数調査ではなく、抽出調査でもよい。項目は人口のみでよいなど、国勢調査の見直しを求める声も全国的に広がっています。この動きが金沢市でも強まる時代はそう遠くはないでしょう。　そこで、以下の諸点についてお尋ねをいたします。　第１に、世帯のプライバシー権を保護するため、封入提出ができることを配布時に各世帯に伝えるよう調査員に徹底する必要があります。調査員に対する本市の指導は十分に行われたのかお聞きします。　第２に、封入提出が増加すれば、担当課である調査統計室の体制を強化する必要があります。封入提出や郵送の増加をどの程度と見込んでおられるのでしょうか。また、前回調査に比して体制強化が図られているのか具体的にお答えください。　第３に、調査員はどのように選考し、どのような配慮をもって地区割り当てを行ったのでしょうか。また非常勤国家公務員の身分としての待遇や勤務の条件など、事前に文書で十分説明されておられるかお聞きします。　第４に、地方分権の時代、法定受託事務であってもそのあり方について国に意見を申す責任が市当局にはあります。住民の基本的人権尊重の立場から、国に対し、国勢調査の抜本的な見直しを求めるよう要望いたしますが、見解をお聞きいたします。　質問の３項目めは市民提案型予算についてです。　市政とはせんじ詰めれば住民から預かった血税を何のために、何に、どのように使うかを決定し、適切にその執行を行うことであると言ってよいでしょう。市政の市民協働参画を進めようとすれば、この予算を伴う事業計画の策定段階に直接市民が一定の合理的な範囲において参画するシステムが構想されるのは当然の流れです。本市においても本年度当初予算に金沢まちづくり研究機構が提案した５領域計８事業が予算化されたことはその具現化として評価をしたいと思います。　さて、私たち会派社民は、全国に先駆けまちづくり基本条例を制定し、住民自治の施策を先進的に展開してきた北海道ニセコ町を視察いたしました。ニセコ町では、予算に住民が関心を持ち、町財政の現況とサービスの整合性に対する認識を高めてもらおうと全戸配布の予算説明書「もっと知りたいことしの仕事」、350円でつくって1,000円で一般に売り出しておられます。このことは３月議会で申し述べております。さらに今年度の予算編成の新方針として、住民税の１％枠とする住民提案型予算制度を設けました。今年度は105万円の使途について将来のニセコを見据えた人づくり、ニセコづくりにつながる施策を住民から募集し、住民で組織する予算検討委員会で提案を審査して町長に答申します。町長はそれを受けて予算化し、町議会議決を経て執行に移されるんです。金額の規模は全一般会計予算比0.02％と決して大きくはありませんが、厳しい財政事情の中でも住民が夢を持ち、進んでまちづくりに参加してもらうことをねらいとしています。　ところで、徹底した住民参加型予算制度で世界的に有名なのが本市の姉妹都市ブラジルのポルトアレグレ市であることは余り知られてはいないようです。当市では、ポピュリズムや汚職による財政の不公正、貧困問題を背景に1989年以降労働党政権により16年間にわたって住民参加型予算の取り組みが行われてきております。その仕組みを概観すると、３月から４月、16地区住民の直接参加による準備集会、５月には地区総会が開かれ、優先すべき事業分野が投票で決められ、代表者メンバーと参加型予算審議会メンバーが選出されます。ここに市当局は前年の決算報告と来年の予算計画案を報告します。16歳以上の子供も参加できます。５月から７月にかけて代表メンバーが提案されたプロジェクトについて現地視察などをしながら調査、検討いたします。６月には市総会、７月から９月には参加型予算審議会が開かれ、予算案が作成されます。９月からはその予算案が再度地区会議に報告をされ、投票、採択をされます。これが参加型予算案として市議会に提出され、議決の上、実施に移されます。　このような予算への住民の直接参加により、予算決定の過程が透明になり、効率的で効果的な支出が可能となりました。その結果、社会的な公正が高まり、低所得者層にも社会資本整備や公共サービスが行き届くようになったのです。つまり、この参加型予算制度は、代表間接民主主義を否定したり行政権を侵害するものではなく、社会サービスのニーズを最もよく知っている住民が参加することによって、議会や行政の機能と正当性を高め、民主主義を深化させる制度であると伝えられています。そこで、財政への市民参加の推進という観点からお尋ねをします。　本市においても金沢まちづくり市民研究機構による施策の予算化枠を拡大させることに加え、市民による市政協働参画として一定枠をもった市民提案型予算の制度について、次期市基本計画策定にあわせて検討してはいかがでしょうか、見解をお聞きします。　質問の第４項は、市民のつぶやきから、動物愛護と市民との共生についてお尋ねをいたします。　私のところに市民からの飼い犬にかかわる相談が持ち込まれています。例えばウオーキングルートの河川敷で、ノンリードの犬にたびたび出くわし、恐怖を感じて困っている。あるいは山間地で飼い主に放し飼いされている犬が里にやってきてトラブルが心配される。また、ふんの始末がされず、景観上も衛生上もよくないと困っているなどなどです。市の統計でも2000年の１万2,609頭から2004年の１万4,453頭へと犬の登録頭数が増加し続けております。少子高齢化社会あるいは高ストレス社会の進展によって、心を許せる愛玩動物として家族の一員に犬を迎え入れる人がふえているのです。この傾向は、今後も続くでしょう。もちろん私は生活のパートナーとして犬を飼うことやいやしを求めることを否定するものではありません。また、近年ホースセラピーを初め、アニマルセラピーのメンタル診療効果が期待されるなど、今日の社会に愛玩動物は欠くことのできない存在であると私は理解をしております。犬のストレス解消、健康保持のために、ノンリードで愛犬を思い切り走らせてやりたいという思いも理解できないわけではありません。飼い主の責任ある認識と行動が何より必要であることは言うまでもありませんが、そのための施策の実施に行政が適切な役割を担うことも必要です。要は飼い主のマナー向上を前提にしつつ、愛玩動物と市民との共生のための施策を進めることです。罰則規定をもった県、犬の危害防止条例に基づいた施策に努めてこられたこととは思いますが、以下３点についてお尋ねいたします。　１、犬の放し飼い、ノンリードについての近年の状況をどのように把握されておられますか。　その２に、河川敷や公園など公共スペースにおける放し飼い、ノンリードなど、飼い主のマナー違反に対し、市当局としてどう対応されてきましたか。また、飼い犬の増加傾向に対応し、今後の取り組みをどのようにお考えかお聞かせください。　第３に、民間のドッグラン施設がふえております。犬・愛犬家と市民との共生の施策として、他自治体には公設のドッグラン設置の動きも始まっております。本市において何らかの形でのドッグランの設置について検討するおつもりはありませんか。御所見をお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手） ○副議長（苗代明彦君）　山出市長。　　　〔市長山出　保君登壇〕 ◎市長（山出保君）　５番森一敏議員にお答えをします。　国勢調査の件でございますが、それぞれ所管の局長からお答えをいたしますが、私からは今度の国勢調査、人口はもちろん、仕事でありますとか住居等の項目について、国民の生活実態を把握をする最も重要な基礎的な統計でございまして、国政運営に必要不可欠な調査というふうに思います。統計法の規定によりまして、調査世帯のプライバシー保護の確保をされる仕組みになっておるというふうに思っておりますので、こうしたことから国に対して見直しを求めるというのではなく、調査員への指導等の徹底に努めて、そして一面本市においても国勢調査のデータを活用するということも行いますので、むしろ私からいたしますと、市民の皆さんに御協力をお願いをしたいと、こう思っておる次第でございます。　市民提案型予算について、この予算を拡大する考えはないかということであります。市民提案の中には現実的に実現が難しいという部分もございますし、また厳しい財政事情の中でスクラップ・アンド・ビルドの視点に欠けると、こういう向きもないわけではありません。そういたしますと、今のところ市民提案に係る予算額をさらに必要以上に拡大するということまでは考えていないわけであります。私どもといたしますと、本会議とか委員会でいただいた議員各位の御意見は、一義的に考えていかなければなりませんし、そのほかにもタウンミーティングでも御意見をいただくわけでございますし、ここにまいりまして、市民研究機構、こういうものをつくりまして、市民の皆さんと行政がお互いに研究をして政策形成能力を高めると、こんなこともしておるわけでございまして、こうした中での提案につきまして有効なものがあれば予算化を図っていくということであります。予算編成過程の中で、市民参画の促進につながっていくということへの配慮は適正に行っていきたいと、こう思っておるわけであります。　動物愛護のことを幾つか御指摘でございましたが、私からはドッグラン設置のことについてお答えをしておきたいと思います。この施設は、飼い主と犬の憩いの場になっておるわけでございますが、一方でお聞きをしますと、鳴きぐあいが強くて、近隣の方々が迷惑していると、こういう声も聞かないわけではないんであります。この施設は既に民間において幾つか開設をされておりますので、市としてドッグラン施設を設置するということは考えておりません。 ○副議長（苗代明彦君）　石原教育長。　　　〔教育長石原多賀子君登壇〕 ◎教育長（石原多賀子君）　５番森議員にお答えいたします。　中学校学校選択制について幾つかのお尋ねがございました。導入是非を議論とする場を地域単位で設け、通学区域審議会に反映させ、慎重に検討すべきだが、教育長の見解を問うというお尋ねでございました。去る９月５日、通学区域審議会と市教育委員会との共催によりまして、「通学区域の弾力化（中学校学校選択制）を考える市民フォーラム」を開催いたしました。市議会議員の皆様を初め、ＰＴＡ、町会、公民館、婦人会等の地域団体、学校関係の皆様など、約450名の市民の方々に御参加いただきまして、市民の皆様の関心の高さがうかがえました。この制度につきましては、市ＰＴＡ協議会の７つのすべてのブロック研修会で保護者を対象に説明しておりまして、これまでに６ブロックを終えたところでございます。また、町会連合会、公民館連合会、市校下婦人会等の各団体、そして女性ふれあいトークなどのあらゆる機会を通じて説明をいたしまして、幅広く御意見を伺っているところでございます。また、これらの御意見は、通学区域審議会にお伝えしてございます。　教職員の意見をもっと聞くべきではないかというお尋ねでございました。市民フォーラムやＰＴＡ協議会、各ブロック研修会での説明会には、教職員も参加しております。この制度の趣旨である通学区域の弾力化による子供や保護者の立場に立った就学指定のあり方につきましては、幅広い御意見を多くの方々からお聞きしているところでございます。　中学校区単位での地域連携教育のあり方を検討するプロジェクトを生涯学習部との連携のもとで発足してはどうかという御提案でございました。既に各中学校におきましては、必要に応じて地域の公民館を初めとした関連機関や住民の方々との連携を図りながら学校教育を進めております。なお、学校と地域との連携につきましては、地域の方々からは地域活動や校下の行事等に一般の教員の参加が少ないとの厳しい声をよくお聞きいたします。地域へ顔が見える教職員の活動や存在感は、地域との信頼を築くためにまず大切なことでございまして、御指摘のとおり、教職員の積極的な参加を期待しているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（苗代明彦君）　武村都市政策局長。　　　〔都市政策局長武村昇治君登壇〕 ◎都市政策局長（武村昇治君）　国勢調査に関する件で数点お尋ねがございました。　まず、調査票の封入提出の周知についてのお尋ねでございますが、この周知につきましては、近く市民には市の広報やホームページを通じましてお伝えをすることといたしております。　御質問の調査員には国の指導要領に基づきまして、その趣旨が書かれた国勢調査の説明冊子でございましたり、封筒を調査時にお渡しするように、また封入されました調査票の回収に当たっては、開封せずに市へ提出するように既に説明会で十分指導しているところであります。なお、調査の開始前に当たりまして、文書で再度指導をしたいと考えております。　続きまして、封入提出の増加の件数、あるいは体制の強化についてのお尋ねでございます。調査を実際に行ってみないと数字などははっきりと申し上げられないところでございますが、平成12年の前回調査では、封入提出の割合は13.6％、また昨年行いました試験調査では34.5％という割合になっております。平成12年の調査の折は、調査統計室を中心に封筒の開封や内容点検を行ったところでございますが、今回は封入件数の増加も予想をされますので、市職員で構成をいたします実施本部で対応をすることといたしておるところでございます。　続きまして、調査員の選考あるいは地区割り、また国家公務員の身分としての勤務条件などのお尋ねでございます。国の指導要領によりまして、20歳以上で責任を持って事務を遂行できる方あるいは秘密の保護に関し信頼のおける方などを調査員として選考したところでございます。また、調査員の地区割りにつきましては、地理に明るいなどの地域の実情を考慮して決定をしたところでございます。調査員は、非常勤の国家公務員でございまして、守秘義務の遵守など自覚を持った行動をしなければならないことや調査中の事故があった場合には公務災害補償が適用されることなどにつきまして、説明会を通じて十分説明しているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（苗代明彦君）　古田福祉健康局長。　　　〔福祉健康局長古田秀一君登壇〕 ◎福祉健康局長（古田秀一君）　犬の放し飼い、ノンリードのことにつきまして御質問がございました。　まず、近年の状況でございますが、保健所には市民の方々から犬の放し飼いなどの苦情が寄せられております。また、河川敷や公園などではノンリードで散歩やふんの始末をしないなど、周りの方々に御迷惑をかけている状況も見られます。マナーを守らない飼い主が一部にいることをまことに残念に思っております。　本市では、河川敷を県・市合同でパトロールし、マナー啓発のチラシを配布するとともに、ノンリードを見受けたときには、飼い主に直接注意を促しております。また、公園等の公共スペースには啓発看板を設置いたしまして、マナー向上を呼びかけてもおります。今後はこれらの対応に加えまして、動物病院やペットショップでのポスター掲示や飼育アドバイスなどを行いまして、一層の啓発に努め、飼い主のマナーの向上を図ってまいりたいと思っております。　以上でございます。　　　〔「議長、５番、再質問」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（苗代明彦君）　５番森一敏君。 ◆５番（森一敏君）　教育長に。選択制の意見を聴取されてくる取り組みについて御答弁がありました。　私は回数、頻度、面的、いろいろな意味でそういう場が持たれてきた、拡大されてきたということは十分承知をしておるわけです。ただ、その場で論議をされる内容に偏りがあるのではないか、このことを私は指摘をしておるわけで、具体的にそういうことを感じていらっしゃる地域の方もいらっしゃって、かつそのことがなかなか教育委員会に届いていかないということに私は一つの心配を持っている。このことを申し上げておきたいと思うんです。もう三度も質問を取り上げさせていただきましたから、改めて今、教育長の御答弁はお願いしませんので、そのような趣旨のことをぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。　それから、国勢調査の対応なんですけれども、住民基本台帳に関しましては、主として市長会等通じながら抜本的な見直しを求めていくという前向きな御答弁いただきました。私は本質においてはこれは通底する課題であると、そのように考えておりまして、ちょっと残念だなということを率直に思いました。特に、市民のプライバシー権の問題と行政が把握する各種のデータの取得、このことのバランス。これをもう一度考え直さなければいけない時代に入っているというふうに私は思っておりまして、そのことについて再度市長の見解をお尋ねしたいなと、そう思います。　それから、ノンリードの苦情についてのお答えがありました。看板等で啓発に努力をされているということは私も承知しておりますけれども、犬が増加をする。そういった背景がありますから、これらをやはり拡充をして、より啓発が行き届くような対応を行政としても行っていく必要があるんではないかなと、このように思いますので、今後の対応について再度、もう少し具体的に踏み込んだ内容があれば御答弁をお願いしたいと思います。　それから、１点、申しおくれました。同じく国勢調査に関しての調査員への方への指導の徹底ということなんですが、私が特に大切だと思っておりますのは、調査員の方に事前に封入してもらっても結構です、封入してくださいと言ってくださいとは言いません。封入していただいても結構ですよということを直接調査員の方が世帯の方に対して事前に申し上げるということが大変大事になってくる。そうすれば、国勢調査そのものに対する信頼感も逆に上がっていくんじゃないかと、こういうように思いますので、そこら辺の指導についてどうなされたかということをお尋ねしているので、ちょっと答弁としては私の聞いていることに直接的ではなかったかのように思いましたので、そのこともあわせてお願いいたします。 ○副議長（苗代明彦君）　山出市長。　　　〔市長山出　保君登壇〕 ◎市長（山出保君）　私は国勢調査は非常に国土計画の上で、それから産業政策の上で、何よりも社会政策の面で、あらゆる面で基礎的なデータを得るわけですから、国政運営の基本にあるものというふうに思って、これは大切にしなきゃいけないという立場でありますし、この資料は金沢市においても後日また活用させていただくという機会が出てくるわけであります。そういう意味で、事柄の必要性、そして重要性を市民の皆さんによく周知をする努力はしていかなければいけないというふうに思いますし、当然のことながら、プライバシーは守っていかなければいけないと、こう思うわけでありまして、プライバシー保護を重視する余り、統計調査の必要性を軽視してはいけないし、統計調査を重視する余りプライバシーを欠落させてはいけないということでございまして、双方よろしきを得て仕事を進めていくと、こう私は思っておるわけであります。調査員に対して、きめ細かな指導をという御趣旨は十分心していきたいと、こう思います。 ○副議長（苗代明彦君）　武村都市政策局長。　　　〔都市政策局長武村昇治君登壇〕 ◎都市政策局長（武村昇治君）　調査票の封入提出ができるという趣旨が書かれました国勢調査の説明冊子あるいは封筒を調査時にそれぞれの世帯へお渡しするように調査員に指導を徹底しておるところでございますし、先ほども申しましたように、調査の開始前に当たりまして、文書で再度その旨を指導するようにしております。御理解をいただきたいと思います。 ○副議長（苗代明彦君）　古田福祉健康局長。　　　〔福祉健康局長古田秀一君登壇〕 ◎福祉健康局長（古田秀一君）　従来から実施をいたしておりますパトロールを強化もいたしますし、また今ほど答弁をいたしましたとおり、今後は新たに動物病院でありますとかペットショップでありますとか、そういうところにマナー啓発のポスターを掲示をいたしたり、またそこでの飼育アドバイス、こういうこともやってまいりまして、きめ細かく飼い主のマナーが向上していくことを願っております。　以上でございます。　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △休憩 ○副議長（苗代明彦君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　午後０時10分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時４分　再開 △再開 ○副議長（苗代明彦君）　出席議員数は、ただいまのところ38名であります。　これより、休憩前に引き続き会議を開きます。　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △質疑・一般質問（続き） ○副議長（苗代明彦君）　休憩前の議事を継続して、質疑並びに一般質問を続行いたします。　20番近松美喜子君。　　　〔20番近松美喜子君登壇〕　　　　（拍手） ◆20番（近松美喜子君）　私は日本共産党市議員団の一人として、市長並びに関係者に質問します。　質問の第１は、どの子にも行き届いた教育の保障と中学校選択制についてです。　８月26日を皮切りに、市内ＰＴＡの７ブロックで金沢市中学校選択制に関する説明会が開催をされています。また、９月５日には450名余の参加で市民フォーラムも開催されました。市民フォーラムに私も参加しましたが、会場いっぱいの参加者に関心の高さを感じました。私は全体として時間不足、まだまだ時間をかけて活発な意見交換を行うべきであると受けとめました。フォーラムのパネルディスカッションでのパネラーの方は、制度導入を肯定する方々で、メリットや導入後の対応に関する意見で占められていること自体になお不安や不信を感じるという声が会場でもありました。参加者の発言が十分に保障されない状態で、市民の意見を幅広く伺うとは言いがたいのではありませんか。当局は、十分な理解を得た上で、速やかな実施をと言われますが、市民的議論は始まったばかりです。結論を急がず、引き続き十分な議論を行い、結論は慎重にすべきであると考えます。さきの議会で私は金沢市中学校学校選択制懇話会の提言に沿って質問をしましたが、その答弁を何度読み直しても、これまでの議論や指摘に対する当局の説明を聞けば聞くほど、制度を大きく変える選択制の導入を急ぐのがますますわからなくなります。教育委員会自身も通学距離や小学校の友人関係を考えると、現実的には多くの生徒が通学区域外の学校を希望することは考えにくいとされています。また、学校の序列化を招くという問題では、「学校が選ばれる立場となり、それぞれの学校が保護者や地域のニーズを踏まえながら特色ある学校づくりを今まで以上に進めていくことが期待される。結果としてそれぞれの学校が明確な特色を持つことになり、保護者が学校を選択する上で有益な状況になる」と言われますが、選択されることを前提に切磋琢磨することが教育でしょうか。結局そのことが序列化をもたらすのではありませんか。国連の子ども人権委員会が勧告するように、日本の子供の発達のゆがみが、強度の競争教育にあると指摘するように、差別と選別の中で、子供たちに競争を強いてきたことへの反省がないばかりか、今度は学校間にもたらすのではありませんか。十分な議論なしで踏み切ることは、教育力の醸成にも反することと考えますが、いかがでしょうか。　今日の事態は、議論が尽くされているとは言えず、引き続きフォーラムやシンポジウム、語る会、市民アンケートなどを実施して慎重に検討するべきであると考えます。議会の冒頭、市長は、制度導入の是非についてと言われました。そうであるならば、当初言われていた18年度制度導入は見送り、白紙で議論するべきであると思いますが、判断を伺います。　さて、行き届いた教育では、引き続き30人学級、少人数学級の市民要望にどのようにこたえるかということについて伺いたいと思います。ことし２月に中山文科相は、それまでの消極姿勢を転換し、少人数学級推進の意向を表明しました。公立小中学校の少人数学級が45道府県に広がる中で、国としての実施に期待が広がりましたが、発表された2006年度の概算要求には盛り込まれず、国としての制度化が見送られる事態となりました。文部科学省は小学校低学年の35人学級を推奨しながらも、国の40人学級制はそのままにし、学級編制の権限を都道府県から市区町村、学校に移す方向を示すことにとどまっています。実施した方がいいけれども、国としてはお金を出さないという内容で、義務教育での国の公的責任放棄の何物でもありません。国のこのような対応がはっきり示された今、新年度、子供たちの教育をどうするのか、地方自治体の対応が問われると考えます。ようやく踏み出した石川県の前進をさらに前に進める本市の対応が期待されます。子供の成長発達には待ったがきかないことはどなたも認めるところです。市独自で学年の拡大や制度の充実に思い切って取り組むことが求められています。新年度の予算編成に向かって、市独自の少人数学級など、行き届いた教育の実現を具体化するべきと思いますが、いかがでしょうか。　質問の第２は、アスベスト対策についてであります。　吸い込んでから20年～30年以上もの後に悪性腫瘍を引き起こすアスベストのために石綿関連企業においてアスベストを吸い込んでがんや中皮腫による労働者の死亡が次々と明らかになり、その被害は家族、周辺住民にも及んでいます。アスベストが主な原因とされるがんの一種、中皮腫による死亡者は、政府が統計をとり始めた95年度以降6,000人を超え、その被害は今後40年間で10万人以上に上るとも言われ、事態は極めて深刻であります。こうした事態を招いた原因は、70年代、既にアスベスト使用の有害性が医学的に指摘され、国際的にも明らかになっていたにもかかわらず、75年に吹きつけ作業の原則禁止の措置をとったものの、発がん性が特に強いとされる青石綿、茶石綿の使用を95年まで放置してきたことにあります。主なアスベスト製品の使用の原則禁止措置がとられたのは昨年からです。安全対策も不十分なまま、大量のアスベストの製造と使用を続けてきた企業と、危険性を認識しながら長期にわたって使用を容認してきた政府の責任は重大と言わなければなりません。また、86年のＩＬＯ総会で採択されたアスベスト使用安全条約の批准を今日まで放置してきた政府の責任は看過できないものがあります。我が党は、70年代から労働者の健康被害や環境対策を国会質問などで取り上げ、早急な製造、使用などの全面禁止を政府に強く求めてきたところです。そこで、本市の対応を昨日の議論も踏まえてお聞きしたいと思います。　まず１点目は、実態調査が終わって、使用が確認された学校を含む施設で、封じ込め処理をし、また埋設水道管などは地中に放置するということですが、国の財政支援も求めて、完全撤去に踏み切るべきではありませんか。完全撤去と安全な最終処理までを見きわめるルールづくりを国や関係機関に求め、速やかな対応をとるのが自治体の責任であると思いますが、市長の見解を求めます。　また、民間施設や企業の石綿使用状況の調査も報告されました。対象となるすべての民間建築物や石綿製品の徹底した厳重な調査と完全撤去を速やかに行うべきです。ここでも国や企業などに財政面、技術面の支援を求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。　質問の第３は、農業振興についてです。　安全な食糧の安定供給のためには、農林漁業を再生し、食糧自給率の向上を図ることが求められています。しかし、国民の食を支えるべき農漁業は衰退が続き、日本は食糧の６割を海外に依存するという先進国の中でも他に例のない状況に陥ったままです。ところが、政府はことしの３月行った食料・農業・農村基本計画の見直しの中で、食糧自給率の引き上げ目標、2010年までに45％を５年先送りすることを閣議決定し、多くの作物の生産努力目標を引き下げてしまいました。これでは世界的に食糧不足が心配されているもとで、安全な食糧と農産物価格と自給安定に対する国の責任を放棄するものと言わざるを得ません。本市の農地はここ10年間で542ヘクタール減少し、金沢市農政プラン2010ではさらに1,000ヘクタールの農地が消える計画になっています。市長は担い手育成にだれよりも心を砕き、積極的に地産地消に取り組んでいると言われました。しかし、水稲も野菜も生産が増加する計画にはなっていません。振興どころか衰退計画になっていることをどのように受けとめておられますか。　振興と言うなら、農業を希望の持てる基幹的な産業に位置づけた政策の思い切った転換が必要です。減反を進める生産調整の補助金で希望が持てるでしょうか。継続された中山間地等直接支払制度では、新対策として段階的単価設定をし、今後５年間に将来に向けて農業生産活動を継続するために取り組むべき活動に関する一定の要件を満たす協定－－これはこれまでの単価で－－この要件を満たさないものは、５年間、最低限の活動を行う協定は通常単価の８割ということです。いずれにしても、70代、80代が主流の集落農営では５年先が見えないと嘆いています。これらの制度の充実と思い切った価格・所得補償を考えるべきと思いますが、見解を伺っておきます。　質問の第４は、生活困窮者への支援についてです。　長引く不況のもと、失業、倒産、医療や年金など相次ぐ社会保障の切り捨てで、市民生活はかつてない困難に直面しています。そのことは本市での生活保護認定者の増大、相談件数の増大からも明らかです。私たちのところに寄せられる相談実態からも深刻な市民生活が実感させられます。憲法はその第25条の１で「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」とし、その２では、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」として、国民の生存権、国の社会保障的義務を明確にしています。しかし、実際の生活保護基準は、目的の第１の柱である健康で文化的な最低限度の生活保障の立法の理念や原則に反し、健康で文化的な最低限度の生活水準にほど遠く、国の憲法違反と言わざるを得ません。今回は、もう一つの柱である自立の助長について、生活保護のケースワーカーが自治体職員としてのスタートであり、生活保護行政にはとりわけ思い入れが強いとみずから言われる市長に率直に伺いたいと思います。　ことしになって、70代のＡさん夫婦から相談がありました。奥さんは長年リューマチを患い、立ち居振る舞いが困難な状態であり、定期的な通院が必要な方です。御主人も足腰が不自由な状態でありながら、自転車やバイク、車いすなどを修理をして生活をしてこられた方です。長男夫婦と同居していましたが、息子さんも失業し、借金返済のために自転車修理などに使っていたスペースを含む自宅を処分せざるを得ない状況になり、借金返済などに簡易保険を解約した残りで細々と暮らしておられたということでした。お二人とも無年金ということで、相談がありました。他都市に世帯を持っている次男さんもようやく仕事が確保された状態で、とても援助できないということで、生活保護の申請になりました。ここで問題になったのは、通院や生活で欠かせない軽自動車の存在です。足腰の不自由な御夫婦には車が欠かせません。さらに御主人は技術を生かして幾らかでも収入を得たいと意欲を持っておられ、そのためには車は必要と訴えられました。そのことが生活の生きがいであることも十分理解できます。しかし、行政は、現在収入を得ているわけでもないので、車の保有は認められないと処分を求めました。　これは一例ですが、これまでも自立の助長を口実にした強制的な就労、転職指導や扶養の押しつけ、生活用資産の処分など、人間の尊厳、人権無視の締めつけが適正化の名で行われてきました。この相談者が車を処分すれば、10万円ほどと言っていましたので、１カ月分くらいの生活費は確保することはできるでしょう。しかし、その後生活保護を受けて、日々の暮らしはどうなるでしょうか。通院も日々の買い物など、生活も不自由になり、技術を生かす生きがいも奪われます。保護を受けてじっとしていなさいということになれば、新たな要介護者を生み出しかねません。これで本当にいいんでしょうか。生活保護の目的の中の自立助長とは何か。その解釈と運用が示す立法の趣旨は。生活保護の目的の最低限の生活保障規定は、憲法25条の生存権保障の理念の一端をこの生活保護制度によって具現する趣旨で、社会保障に基づく制度だとしています。自立助長は、生活保護における社会福祉性に根拠があるとしています。自立助長は、可能性を助長、育成すること、人たるに値する存在たらしめるには、単にその最低生活を維持させるだけでは十分ではない。人はすべてその中に何らかの自主独立の意味において、可能性を内在している。この内在的可能性を発見し、これを助長、育成し、その人をしてその能力にふさわしい状態において社会生活に適応させることこそ真実の意味において生存権を保障することになるとしています。　市民生活の深刻さが生活支援課の窓口への反映をし、大変であるということも理解していますが、生活の保障を受ける権利が国民の側にあり、その義務を国が負っているということ。国民の基本的人権の享有、基本的人権の不可侵性における職員教育を強めるべきであると思いますが、生活保護行政のあり方を含めて、市長の御見解を伺いたいと思います。　次に、生活困難者に対応する生活駆け込み融資制度について伺います。2004年度の個人破産申し立て件数は21万件を超え、2003年の経済的理由による自殺者が年間8,000人を突破し、潜在的多重債務者が200万人にも及ぶと言われるなど、多重債務問題は深刻さを増しています。多重債務問題の大きな原因は、クレジット、サラ金、商工ローン業者など、高金利にあることは明らかで、法的対応が求められているところでありますが、多重債務の発端は生活苦による少額の借り入れから始まることが多く、それを回避するために緊急に対応できる小口の生活駆け込み融資制度の必要性が高まっています。国の緊急小口貸付金制度の活用と、市としても実効性がある生活駆け込み融資制度を創設すべきと思いますが、いかがでしょうか。　次に、10月から始まる介護保険の施設利用での新たな負担増で、介護が必要な方が生活できなくなることの対応について伺います。　介護度４のＡさんは、国民年金が月額３万1,950円で、利用者負担は第２段階です。現在は特養ホームの自己負担額４万3,431円が社会福祉法人の２分の１減免により２万1,716円となっています。ところが10月からは食費、居住費が上乗せさせられて、４万9,011円になり、社会福祉法人の減免が４分の１になるので、本人負担は３万6,758円となり、高額介護サービス費の支給があっても、３万1,508円の負担となります。国保料1,490円、月々の医療費630円を足すと、毎月固定的に支給年金より多い３万3,628円の負担となります。生活していくには、このほかに衣服代などが当然必要になります。市長は「制度に即し、所得の低い方への負担軽減を図る」と言われましたが、それでこれらの方々が救済されますか。老健や介護療養型、ショートステイを利用している方々が施設利用継続ができますか。本市独自の負担軽減を講ずるべきであると考えますが、市長の決意を伺って、質問を終わります。（拍手） ○副議長（苗代明彦君）　山出市長。　　　〔市長山出　保君登壇〕 ◎市長（山出保君）　20番近松議員にお答えをします。　まず、アスベストの対策でございますが、公共施設に関しての除却のことについては、総務局長からお答えをし、また地中に埋設されている管のことについては公営企業管理者からお答えをします。私からは民間施設に関するアスベストの撤去のことであります。私自身は基本的には国の責任は大きいという思いがありまして、過日市長会を通して国に要請をした次第でございまして、ここでの要請項目は、１つは公共施設等におけるアスベスト除去等の改善措置について支援措置を講ずること。これが１点あります。それから２番目には、住民の健康診断に対する技術的、財政的支援を図ること。これが第２点。３点目は、健康被害を受けた者に対する救済措置。これが３点目。４点目は、民間の建物解体等に伴うアスベストの廃棄物対策、この強化。そして５番目は、アスベスト代替化の促進。こうしたことなどであったわけでございまして、とりあえず緊急に要請を行いました。これらの対応が速やかに行われることを期待し、国にこれからも求めてまいりたいと、こう思っておる次第でございます。　農業振興について幾つかお尋ねでございまして、私は一番難しいのはやはり担い手だというふうに思っています。後継者をどうやってつくっていくかと。これは口で言うのは易しいんですが、行うのはなかなか難い。しかしやらなければいけないし、そのためにやれることがあったら何でもしなきゃいけないという思いがありまして、過日農業体験大学校をつくろうと、こういうことを申し上げて、皆さんの御理解をいただいておるところでございます。詰めてまいりたいと、このように思っています。　農業者に対する所得補償のことをお触れでございました。このことが担い手を育成する手法だという御指示だろうというふうに思います。現在、国は担い手経営安定対策によりまして、稲作で一定の要件を満たす認定農業者、また集落営農組織に対しましては所得補償が行われています。また、新しい施策といたしまして、水稲、野菜、果樹等も含めました品目横断的な所得補償制度について、国において検討中であります。私どもとしますと、この動向は注視していきたいと思っておりまして、この結果を待って適切な対応に努めていきたいと、こう思っておる次第でございます。　生活困窮者への支援についてお尋ねがございました。車を持っている人に柔軟な対応をしてもいいのではなかろうかという御趣旨であったと思います。生活保護は御案内のとおり、法に基づきまして全国統一的に運用されていますし、されるべき制度でございます。自動車の保有など、資産やその活用につきましても、法による保護の実施要領というのがございまして、この実施要領に規定されているとおり、これに基づいて適正に運用してまいりたいと、こう思っています。　職員教育のことをお触れでございましたが、職員一人一人、適切に対処をしているものと信じております。　それから、本市独自の生活駆け込み融資制度をつくれないのかというお話でございました。緊急、一時的に生活にお困りの方々を対象にいたしまして、市の社会福祉協議会を窓口にして、緊急小口資金貸付制度がございます。本市におきまして独自の生活駆け込み融資制度を創設する考えは社会福祉協議会にそうした仕組みがありますので、市として創設する考えはございません。　　　〔副議長退席、議長着席〕　それから、介護保険の絡みで、今度食費、居住費を給付の対象外として自己負担になったけれども、市独自の減免制度をつくるべきだという御発言でありました。食費、居住費を自己負担とすることは、これは介護給付の重点化を図っていこう、そうしないとこれからの増大する需要に対応していけないとか、施設と在宅との給付の不均衡を改めようと、こういう趣旨からつくられたものであるということをまず御理解を賜りたいと思っています。法改正に伴いまして、所得の低い方に配慮する施策は講じられております。１つは利用料の負担限度額の引き下げを行いました。２つ目には、施設における食費、居住費の負担限度額を定めまして、これを超える分については介護保険から給付を行うと、こういうことになっております。　それから、社会福祉法人によりますところの利用料等の減額制度の対象者が今度拡大をされたということがございまして、一定の対策はとられておるというふうに思っていまして、そうしたことでありますので、今のところ市独自の減免制度をつくる考えは持ち合わせておりません。　以上であります。 ○議長（南部康昭君）　石原教育長。　　　〔教育長石原多賀子君登壇〕 ◎教育長（石原多賀子君）　20番近松議員にお答えいたします。　学校選択制について幾つかお尋ねがございました。じっくりと議論する場を設けていくという考えはあるのかという御質問がございましたが、あらゆる機会をとらえまして制度の説明を行っており、通学区域の弾力化による子供・保護者の立場に立った就学指定のあり方について、大変高い関心のもと、これまでに多くの市民から幅広く御意見を伺っているところでございます。　金沢市独自の少人数学級を計画性を持って取り組むべきではないかとの御意見でございました。義務教育における学級編制や教職員の配置にかかわることは、国・県の責任と判断において行われております。本年度より県教育委員会の判断により、小学校１、２年生においては、校長がみずからの責任と判断で加配教員を活用した35人学級編制を選択することが可能となっております。なお、市独自の少人数学級編制は考えてはおりません。　以上でございます。 ○議長（南部康昭君）　福田総務局長。　　　〔総務局長福田雅幸君登壇〕 ◎総務局長（福田雅幸君）　アスベスト対策について、現在公共施設の使用状況調査が行われているが、最終処分も含めた完全除去をどのように考えているのかとのお尋ねにお答えをいたします。すべての市有施設のうち、封じ込め等の処置済みのところが15施設、また民間の専門分析機関で分析中のところが142施設、そのほか既に分析結果が判明したところが３施設ございまして、そのうち１施設でアスベストが検出されましたが、この施設につきましては、今月26日からの除去作業に向けまして、現在準備が進められており、国の定めた廃石綿等処理マニュアルに従いまして、最終処分が行われる予定でございます。同様に封じ込め等の処置済みの15施設につきましては、改修を行うなどの際に除去工事を行っていくこととし、分析中の142施設につきましては、分析調査の結果を待ちまして対応方針を取りまとめの上、順次適切に対策工事を実施していく予定でございます。　以上であります。 ○議長（南部康昭君）　山本公営企業管理者。　　　〔公営企業管理者山本文男君登壇〕 ◎公営企業管理者（山本文男君）　地中に埋設されたアスベスト管の対応についてのお尋ねにお答えをいたします。アスベスト管につきましては、昭和30年代、郊外への上水道の拡張期におきまして、配水管として使用しましたが、管の老朽化でありますとか強度に課題があったため、計画的に更新を行い、平成９年度までにそのすべてを鋳鉄管へ取りかえ完了いたしたところでございます。　また、この更新工事の際、アスベスト管は撤去をしてきたところでありますが、現場の状況等により撤去できないものもありまして、それらにつきましては、損壊防止の措置を行っております。このアスベスト管は、石綿をセメントで固めたものでありまして、また地中に埋設されていることから、アスベストが飛散することはございませんが、今後とも下水道工事など他工事にあわせて撤去してまいる所存でございます。　以上でございます。　　　〔「議長、20番、再質問」と呼ぶ者あり〕 ○議長（南部康昭君）　20番近松美喜子君。 ◆20番（近松美喜子君）　アスベスト問題ですけれども、使用がわかっているものでも、改修時にということで対応するということなんですが、これまで危険性が指摘されていながら適切な対応が国においてされなかったことが今日の深刻な事態を引き起こしてるということからしても、使用がわかっているものは現時点でやっぱりそういう二の舞をしないためにも早急に完全撤去をする計画を持つべきだというふうに思いますけれども、その辺が１点。　生活保護ですけれども、一律に車の保有を認めないとか、そういうことをしていないことも私はわかっています。しかし老夫婦の実態をお話をして、法の精神からどうかということを率直に市長の見解を伺いたいと思って質問しましたので、こういう状態の生活保護の問題です。法の精神からしてこういう受け入れないというのは、いかがなものかということで、率直な市長の見解をお聞きしたいというふうに思って質問をしました。それでもう一度お願いいたします。　あと、学校選択制ですが、教育長も市民フォーラムに出ておられました。パネラーの方々は先進地の代表の方たち、肯定的な意見が出ました。フロアからは賛否両論が出ましたけれども、あのような持っていき方を私、率直に言いまして、持っていき方に偏りがあるなというふうに思ったんですが、それを教育長はどのように受けとめたのかお聞きしておきたいというふうに思います。 ○議長（南部康昭君）　山出市長。　　　〔市長山出　保君登壇〕 ◎市長（山出保君）　アスベストの問題は、国におかれてもまずは調査と、こうおっしゃっておるわけでございまして、作業を進めておるわけであります。今後の対応については、緊急にしかるべく措置をしてほしいということを市長会としても申し入れておるところでございます。　それから、生活保護でございますが、生活保護は憲法25条の規定によりまして、国民に最低限度の生活を保障するものと、これは私も承知をしています。したがいまして、北海道の生活保護の基準と九州の生活保護の基準は等しくなければいけないと。押しなべて、統一的な基準で処理をすべきものと。これがまずは基本であります。なおかつ、最低限度の生活の保障ということになりますと、使えるものあるいは活用できるものはまず使って活用してその後に生活の保障があるというのが生活保護の原則でありまして、この原則を「補足性の原則」と、こういう言葉で言っておるわけであります。　そういう意味で、一つの基準をつくって、そして扱っておるということを承知をしていただきたいと思いますし、何はともあれ生活保護は国の仕事。一自治体の仕事ではなくして、国が地方に委託している仕事であって、基本は国の責任だと、このところは間違ってはいけないと、そう思っておるところであります。 ○議長（南部康昭君）　石原教育長。　　　〔教育長石原多賀子君登壇〕 ◎教育長（石原多賀子君）　市民フォーラムは約450名の多くの方に御参加いただき、そしてまた尾道市、川口市の取り組んでいる校長先生、ＰＴＡの方々がそれぞれの不安や心配、そしてそういうことを通して今現に取り組んでいる学校改革について、大変情熱を込めて語っていられたと思っております。　また、会場からもいろいろな御意見が出ておりました。それらを踏まえまして、そこに参加しておられます通学審議委員の方々、また熱心に御議論をいただいているところでございます。　以上でございます。　　　〔「議長、20番、再質問」と呼ぶ者あり〕 ○議長（南部康昭君）　20番近松美喜子君。 ◆20番（近松美喜子君）　生活保護のことですけれども、そうであるならば、本当にケースワーカー、極端な話、要らないというか、個々の状況に応じてやっぱり法の精神、法の精神はやっぱり最低限度の生活保障が大前提で、その後に能力を生かす、そういうことも認めるというふうに言ってるんですけれども、そういうことが生かされる窓口行政であるべきだというふうに思うんですけれども、一律に一定のルールを引いて、基準を設けてやられていかなきゃならないということは承知していますが、こういう状況でもしこの御夫婦が介護状態になって、じっとしていることがいいというふうにして思われますか。その辺、率直に私はお聞きしたいんです。 ○議長（南部康昭君）　山出市長。　　　〔市長山出　保君登壇〕 ◎市長（山出保君）　職員は要らないのではなくして、基準を運用するために必要と。そしてその基準を適正に運営していくと、こういうことです。　　　〔「議長、30番、関連質問」と呼ぶ者あり〕 ○議長（南部康昭君）　30番升きよみ君。 ◆30番（升きよみ君）　ただいまの御答弁の中で、一つは生活困窮者の支援の中で、いわゆる介護保険制度に伴う居住費負担問題はきのうからも質問に出ておりましたし、先ほどの御答弁で市長の方ではこれは市独自の減免制度については国の方でそれなりの一定のことがあるから、一定の対策がとられるから、今のところというお考えですが、実際に先ほどの質問の中でもありましたが、この制度が10月から実施ということの中で、国は一定の低所得者対策をするだろうということですが、その内容たる状況の中では、現実には国の低所得者の対策の対象外の方々の、とりわけそれが特段の年金がたくさん当たってるとかいう方ならともかくとして、先ほどの質問でもありますように、本当にわずかな年金の中で、その利用者の負担が耐えがたい状況。いわゆる国民年金の６万5,000円、２月に１回当たる、その金額、通常でいきますと、月に直すと３万何がしかのお金の中で、医療費や保険料、こういったものを通しても、その人たちが救済されないという現実があるという状況の中で、その低所得者に対して、国のところで救済されない、そういう方々の対策について、やるべきでないかということなんですが、今のところとおっしゃいました。　でもけさの新聞等のニュースなどを見ておりますと、全国の自治体の中では余りにもこんなひどい状況だということで、現場を見てびっくりという形で、地方自治体の中でそうした対策をとるというところがあちこちで出始めてきております。デイサービスの食費負担の問題も出ております。そうした中で、具体的な自治体で救済策がとられているという状況ですから、ぜひやっていただきたいと思うんですが、まずはともあれ実態を調査されていくという、現場が今、10月から実施ですから、その状況に合わせてどんなふうになっているのかというのを施設やあるいはそうした利用者の方々の状況を十分に調査をしていただきたいということを思いますが、改めてお聞きをしたいと思います。　それから、生活保護のことにつきましては、確かに国の責任においてやらねばならないのが今も三位一体改革の中で、生活保護の分に地方にまたしわ寄せがくるというような環境にありますし、国の方の監査やあるいは適正化の名によるさまざまな指導等で、市の窓口が大変になっている御苦労は私、すごくあると思うんです。片方で生活苦がふえております。私の相談の中でもこの間までは本当に多額の税金を払っている人たちが破産になったとかいろんな環境の中で、そういう方々が救済を求めていく窓口はふえている。そういう状況を目の当たりにしておりまして、法に基づいてやるとは言いながら、窓口業務のところでの本当に法の精神が生かされていくような職員指導というのも十分にやっていただきたい。みんな頑張っていると思うんです。ストレスいっぱいだと思うんです。だけども実際には申請をやはり十分に受け付けない。そして何度も何度も足を運ばせて、プライドのある人らは「もういいわ」と言って命を絶つ人も中にはいらっしゃるんです。そういう状況を現場を見ているので、そうしたところで十分な市の職員体制も充実させていただいて、そして職員の中も本当に私は職員も心が病気になるんじゃないかと思うくらいですが、そうした点での対策を十分にしていただくことを改めてお願いしたい。そういうお考えはないかを伺っておきます。 ○議長（南部康昭君）　山出市長。　　　〔市長山出　保君登壇〕 ◎市長（山出保君）　介護保険法の改正で、減額制度というものを国がつくったわけであります。この運用の細部については十分注目していきたい。そして、問題点があるのかないのか、そこら辺も含めて注視していきたいと、こう思っています。　それから、生活保護でありますが、何度も申し上げますが、国が法律に基づいて、基準に従って執行すべき仕事であります。公平・公正でなければなりませんし、個々の事情については十分運用面で配慮すべきと、こう思っています。 ○議長（南部康昭君）　11番横越徹君。　　　〔11番横越　徹君登壇〕　　　　　（拍手） ◆11番（横越徹君）　発言の機会を得ましたので、自由民主党金沢・市民会議の一員として、当面する市政の諸問題についてお伺いいたします。　質問の第１点は、武蔵地区の再生、活性化についてであります。　昨年秋からことしの春にかけ、金沢に新しいランドマークが相次いで完成しました。金沢21世紀美術館－－まるびぃは早くも入場者140万人を突破し、都心の活性化に大きな役割を果たしており、今後なお大きな期待が寄せられているのであります。一方、もてなしドームについては北陸新幹線金沢開業を見据えた玄関にふさわしい威容を誇り、お客様をお迎えする傘の役割を果たすなど、駅周辺の活性化には欠かせないシンボルになりつつあります。　しかし、これらの地区の整備に比べ、武蔵地区の現状はどうでしょうか。武蔵ヶ辻ビルの再整備はいまだにめどが立たず、ダイエー金沢店も来月の閉鎖が決定するなど悲観材料ばかりであります。そこで市長におかれては、このような武蔵地区の現状をどのように認識しておられるのでしょうか。まずこの点についてお伺いいたします。　さて、24年間にわたり近江町市場とともに地元住民の生活を支えてきたダイエーの撤退は、この地区の地盤沈下に拍車をかけるのではないかと危惧しますが、ダイエーの撤退がこの地区に及ぼす影響をどのように受けとめられておられるのか、あわせて本市も地元一体となって後継テナントの確保に努力していただきたいと思いますが、この取り組みと見通しをお伺いします。　次に、横安江町商店街のリニューアルについてお尋ねします。40年余り市民に親しまれたアーケードの撤去もいよいよ先月から始まり、路面整備や電線類の地中化が行われ、来春には新しい横安江町商店街が誕生することになっております。そこで、市長には新しく生まれ変わる横安江町商店街に、まちづくりの観点からどのような抱負を抱いておられるのでしょうか。　加えて、リニューアルしたらぜひお店を横安江町に出したいという意向も各方面から寄せられていると仄聞いたしております。ついては、現在何軒の空き店舗があって、どの程度の出店希望があるのか、また出店希望業種はどのようなものがあるのか。さらにこうした出店希望者に対し、積極的に誘導・促進される観点から、特別な進出助成等の支援策を講じるお考えがないものかどうかお伺いいたします。　さて、この３月に、市と商店街との間でまちづくり協定を締結し、にぎわいのある商店街づくりに努めることになっております。その協定に掲げている目標は、訪れる人々が出会い、そして交流できる金沢表参道通りの実現であります。私はこの目標実現の最大のポイントは、市内で唯一歩行者道路に指定され、安心して買い物ができる商店街という個性であります。よって、この個性をさらに打ち出していかなければ達成は難しいのではないかと考えております。一部にはこの機会に商店街に車を入れてはどうかと言った意見もありますが、車を気にせずそぞろ歩きしながら買い物ができるという快適な商業環境は絶対に守っていくべきではないでしょうか。商店街のトランジットモール化を目指し、運行しているふらっとバスの導入は大いに評価できるものでありますが、車を入れない横安江町商店街というコンセプトは今後も貫かれるのかどうかお伺いいたします。　もう一つの重要なポイントは、商店街全体の将来を見据えて、店舗構成や外観の統一、品ぞろえから販売戦略まで幅広い視野と先見性、実行力で牽引していく地域リーダーの育成であります。商店街の組織は、構成員それぞれが一国一城の主であるがゆえになかなかまとまりにくいという弱点があると言われております。このような弱点を補い、高い評価を得るためにも、本市や金沢商業活性化センターが、リーダー育成に本腰を入れてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。　次に、近江町市場再整備事業についてお尋ねします。この事業は、平成13年度から近江町再整備プラン検討会で協議が重ねられ、市民の台所にふさわしい生き生きとした情感と季節感を継承した再整備であります。今年度は実施設計と権利変換計画の策定を進め、平成19年度中の完成を目指しており、再整備された近江町市場に人が集い、回遊できることにより、この地区全体が再生できるものと確信いたしております。そこで、事業の進捗と今後のスケジュール、さらに完成時期についてもお伺いいたします。　また、この施設の３～４階部分には公的な施設も配置することになっており、具体的には子育て支援施設や図書館機能などが候補として検討されていると聞いておりますが、現段階でのお考えをお伺いいたします。　ところで、市場の若手グループの間で、再整備した暁には、日曜営業を実施できないかという声があります。隣接のデパートなどあわせた地区全体の集客力の向上や観光客誘致などを考えますと、日曜営業は大変インパクトが大きく、有効な手段の一つではないかと考えております。しかしながら、日曜営業は従業員の確保などさまざまな面に波及する課題だけに、武蔵地区のみならずまちなか全体の活性化の視点から、市としても議論の場に積極的に参画すべきでないかと思いますが、いかがでしょうか。　この質問の最後は、彦三大通りについてであります。商業機能が集積する武蔵地区の中で彦三大通りはオフィス機能が集積すべき地区であります。しかし、現在空き室が目立っているのではないでしょうか。本市商業拠点の一つである武蔵地区の活性化のためにも、近接の彦三大通りにも本市の支援適用エリアを拡大することができないものかお伺いいたします。　質問の第２点は、交通政策についてであります。　これまでの本市交通政策は、多面的・重層的な展開を見ており、例えば全国に先駆けての相乗り車奨励のバスレーンに始まり、各種のバス利用促進策、渋滞緩和策、そして将来に向けた新しい交通システムの研究など、まさに全国のトップクラスの取り組みを積み重ねてきたと理解しております。そこでまず、これまでの交通政策によって具体的にどのような成果、効果を上げることができたと総括しているのでしょうか。　さらに、非戦災都市である金沢における都心への車の流入抑制については、そろそろ総論から各論への移行、要は実行するかしないかの決断の時期に来ているのではないかと思います。総論は、だれでも言うはたやすいことですが、難しい各論を住民との調整、理解を得ながら実行できるのは、経験多い山出市長しかいないと思いますが、御所信をお伺いいたします。　さて、まちなかの交通政策を進める上で避けて通れない施策の一つに駐車場対策が挙げられます。本市では昨年度都心の住宅地に点在する業務用の駐車場を集約するための調査を実施し、実現化策をまとめましたが、一部には単なる絵にかいたもちではないかと、その実効性を疑問視する声も耳にするのであります。私はそういう声を払拭するためにも、ぜひとも早急に具体的な施策を目に見える形にすべきだと思いますが、見通しをお聞かせください。　最近、金沢経済同友会から中心市街地の活性化の一助として立体駐車場への助成制度創設の提言がありました。立体駐車場は、月決め、時間貸しなど、さまざまな利用体系がありますが、それぞれの実態に応じた柔軟な対応をしていくことにより、使い勝手のよい施設としてまちなかの活性化に寄与するもであり、まちなかの立体駐車場に対する助成制度の創設についてお考えがないものかどうかお伺いいたします。　質問の第３点目は、旧オウム真理教の金沢施設についてであります。　平成７年３月の地下鉄サリン事件からはや10年の歳月が経過しました。私には今なお多数の死傷者を出した当時の惨状を思い出され、後遺症に苦しんでおられる方々や残された御遺族のお気持ちを思うと心が痛みます。昨年の２月、オウム真理教の元代表、麻原彰晃こと松本智津夫被告に対し、東京地裁の一審判決は死刑が言い渡されましたが、これを機に教団は麻原回帰を鮮明化させ、麻原への絶対帰依を強調する説法を繰り返しているようであります。また、最近のオウム真理教の活動については、全国17都道府県に27カ所の拠点施設を有し、出家信者約650人、在家信者を含め約1,600人の信者を擁しており、これらの拠点施設を中心に修行、布教活動が行われており、さらにロシアには約300人の信者が在住し、教団名を隠したヨガ教室や星占いサークルを開設するなど、組織拡大に向けた活動を活発化させ、信者倍増をもくろんでいるのであります。そこで、こうしたオウム真理教の不気味な動きが大変気になるところであります。本市ではどのように早期の情報収集を行っているのでしょうか。お伺いいたします。　さて、市内昌永町においては、昨年の３月に金沢施設が設置され、出家信者数人が常駐し、北陸地方に居住する在家信者の指導が行われております。この金沢施設の土地、建物は、出家信者の個人名義で購入したものであり、事は重大であります。危機感を感じた地元では、早急にオウム対策協議会を設立し、施設退去に向けて数千名の署名活動や市への要望活動を行い、また「私たちはオウムを許さない」との看板やプレートを設置するなど、施設退去の意思表示を明確にしてきたのであります。現在、オウム真理教は観察処分に付されていることから、これまで２度にわたる公安調査庁の立ち入り調査も実施されているのであります。その結果、無差別大量殺人行為の準備や計画をうかがわせるような凶器や薬品こそ認められなかったものの、麻原彰晃の著書や説法のビデオテープなどが多数保管されており、依然として麻原彰晃を崇拝していることは明らかであります。幸いなことにこれまで目立ったトラブルこそ発生していませんが、過去に行われてきた非情な行動のことを考えると、住民の精神的苦痛や不安感は尋常ならざるものがあります。そこで、市民が安心して暮らすことができる安全な地域社会の実現という観点からも、旧オウム真理教の金沢施設に対するこれまでの対応とあわせ、今後どのような対策を講じるお考えなのかお伺いしたいのであります。　質問の最後は本市消防についてであります。　国では、今後の大規模災害の発生や複雑・多様化する災害に対応するため、自治体の消防力、すなわち常備・非常備消防の組織や装備に関し、本年６月、新たな目標として消防力の整備指針を告示したのであります。本市消防においては、今次の国の整備指針に基づき、市民の安全・安心の観点から消防装備の拡充に当たっては、今後とも適時適切な対応をお願いするものであります。　そのような意味で、質問の１点目は救急活動についてであります。本市の救急業務は、その需要が年々右肩上がりに増加し、昨年の出動件数は１万2,539件を数え、また６年前に比べても約４割もふえていることから、重要な市民サービスとしてますます救急車の出動要請の増加が予想されるのであります。このような救急需要の増加は全国的な問題となっており、国では民間業者の活用や不必要な出動に対する有料化など、今後の需要増加に向けた対策を検討しておりますが、本市の現状についてお伺いします。　さらに、救急救命士の高度な救命処置は、救命率向上に欠くことのできない業務でありますが、来年の４月から新たな処置として、救急現場における心肺停止状態の患者に対し、薬剤を投与できることが認められると聞いております。このことにより、救急業務のさらなる高度化が図られることになるのではないでしょうか。そこで、本市では今回、新たに導入される救急救命士による薬剤投与について、現在どのような取り組みを行っているのでしょうか。今後の対応もあわせ、以上の２点を消防長にお伺いいたします。　なお、本件に関連し、昨年心肺停止者の救命率を向上させるため、医療従事者以外の者でも自動体外式除細動器、通称ＡＥＤの使用が認められました。本市では既に市民向けの講習を実施しているところでありますが、現在開催中の「愛・地球博」の会場を初め、各種公共施設や民間のスポーツ施設に加え、主要な空港にも機器の配置が順次進められております。そこで本市でも市民が多く集まる公的施設への配備を検討する必要があると思いますが、所管の局長にお伺いいたします。　２点目は、女性消防団員についてであります。本市消防団は、加賀鳶を伝承する勇猛果敢な団員多数を有しておりますが、定員1,198人に対する充足率は近年90％前後を推移しております。消防団員の不足は決して本市だけの現象ではなく、全国的な問題となっており、深刻であります。そのような状況下、消防庁などでは全国消防機関に対し、女性消防団員の増員や、新たに機能別団員の採用などへの取り組みについて号令をかけているのであります。社会情勢の変化の中、女性の社会進出は目覚ましいものがあり、既に石川県内でも５つの消防団で67名の女性消防団員が誕生し、災害現場の後方支援や各種消防行事の活動など、女性らしさを発揮した活躍が地域住民から高い評価を得ているのであります。しかしながら、本市の消防団には女性消防団員は皆無であり、そのため市消防団連合会では数年前から女性パワーを取り入れるための調査検討を進めているところでありますが、女性消防団員の導入について山出市長の御所見をお伺いいたし、私の質問を終わらせていただきます。（拍手） ○議長（南部康昭君）　山出市長。　　　〔市長山出　保君登壇〕 ◎市長（山出保君）　11番横越議員にお答えをします。　まず、武蔵地区のことを市長はどう思っておるかというお尋ねでありました。私はきょうまでずっと見てまいってございまして、心配をし続けてきています。まずはインテリジェントビルでございますが、近隣の区域を含めて大規模な土地の取得が行われました。バブル崩壊と同時にその計画はとんざせざるを得なかった。その影響を受けたのが私は横安江町商店街だと、こう思っています。そしてここにきてダイエーの扱いが出てくるということでございまして、情勢はなかなか厳しいというふうにまずは思っています。しかし、ここにきて幾らか明るい事情もありますよと言いたいんであります。積んだり崩したりしたのは、近江町市場の再開発でございましたが、ここにきて再整備という方向でみんなでやろうという機運が固まってまいりました。来年にも着工の運びは間違いないというふうに思っています。近日中に駅と武蔵の間の第４工区で着工がなされるということでございますし、駅の周辺の開発、そして新幹線のいずれ導入ということを考えますと、暗い事情ばかりではなかろうと、こんなふうにも思っておるんであります。本来、金沢というまちは、二眼レフ構造と言われてきました。１つは片町、香林坊、もう１つは武蔵ということであったわけでございますし、今度これに私は３つ目として駅周辺、これを加えるということだろうと思いますと、金沢市における３つの拠点が共存をし、共栄をしていく。これがこれからの金沢の中心市街地の行くべき方法だと、こんなふうに実は思っておるんであります。　そこでまず、ダイエー金沢店のこれからのことについて御心配でありました。私も大変心配でございますし、このお店は昭和56年の開業以来、武蔵の地区の繁栄に貢献をしてきたわけであります。今般撤退表明がございまして、大変心配もしています。したがいまして、この間から産業再生機構、ダイエーさん、ビルオーナーに対しまして、後継テナントの確保について要望をしているところでございます。地元の皆さんと連携をしながら、早期の出店に向けて市としても努力をしていきたいと、こう思っています。　横安江町商店街のことにお触れでございました。これも今ほど申し上げましたとおり、大変厳しい環境のもとにさらされてきた商店街。だからこそ私は支援を申し上げなければいけない。まして小さなお店の連続した商店街でありますんで、市として積極的に御支援申し上げるべきだと、こう実は思っておりますが、アーケードを取るか取らないかという議論がずっとなされてきました。不況のもとで店を閉じる人もございました。私自身、アーケードを取ること自身の決断というものが本当にいいのか悪いのか、個人として迷ったりもしておりましたが、地域の皆さん、やろうということでございまして、そして今度撤去に踏み切ったわけであります。二、三度現場へ行っています。随分と雰囲気は明るくなりましたし、道路は広く見られますし、別院の門も前へ浮き出てくるというふうな状況の変化もありましたので、舗装をきれいにしたらきっとよくなるはずだと最近こんなふうに思うようにもなってまいりました。竪町商店街は若者のお店が並んでいます。こちらはどちらかと言えばお末寺さんがあって、そしてそれにかかわるお店があって、昔からのお店もあるわけでございますし、ここの来街者は私は北部方面とか能登地区の人たちとのかかわりが大きいというふうに思っています。能登地区とのかかわりが大きいということになりますと、駅との回遊性というものを重視していく必要があると、このようにも思っておるわけであります。ぜひこの再整備を御支援申し上げて、そして新しいお店も出てきてもらって、元気を取り戻してほしいなと、そういうことでございますし、市といたしますとファサードの整備、これに補助をするとか、道路の修景事業を積極的に進める。こんなことで御支援をいたしてまいりたいと思っているわけであります。　次に、この空き店舗が幾つあるのかとか、そういうことについては、所管の局長からお答えをいたしまして、私からはあの商店街に車を入れないというコンセプトは今後も続いていくのかというお尋ねにお答えをしたいと思います。あそこの商店街への車の流入規制は、昭和47年から実施をしておるわけであります。平成11年からふらっとバスを動かしたわけでありまして、全国的に見ますと珍しいトランジットモールと、こんなふうに言っていいんではなかろうかと思っております。これからも私は継続していきたいという思いがあるわけであります。なお、御参考までに申し上げておきますが、竪町商店街でも車の流入を抑えようという方向で、歩けるまちづくり構想なるものを策定中でございます。その策定を踏まえまして、市としても協定の締結に向けて準備中と、こういうふうに申し上げておきたいと思います。私は商店街とは車を横づけにするものではない。歩いてこそ商店街は生きていける。こういう信念を持っていまして、この方向に市民の皆さんと一緒になってまちづくりを進めていきたいと、こう思っておるわけであります。　リーダーが大事だという御指摘がありました。私もそう思っています。リーダーがすべてです。そんな意味でいろんな商店街連盟であれ、あるいは商工会議所であれ、あるいはＴＭＯであれ、そういうところと協議をしまして、いい人材を育てていく。このことが急務だろうというふうに思っていますし、商店街のマネジメントを強化するという視点から中小企業の診断士、こういうものの派遣についても積極的でなければいけないと思っておるわけであります。　近江町市場の進捗状況、こういうことについて所管の局長からお答えをし、私からは日曜も商売できないのかと、このことにお答えをしたいと思います。観光客あるいは市民の皆さんから日曜も商売したらどうかという声があることは承知をしています。従業員の確保とかいろんな問題があるわけでございますし、中央卸市場と近江町市場とのつながりとかそういうことも実はあるわけでございまして、難しい点もないわけではないんですが、観光振興とか時代の趨勢ということからいきますと、近江町市場の日曜営業は不可避だという意見もあります。そういうことでありますので、実現の可能性につきまして、地元の皆さんとよく話し合っていきたいと、こう思っています。　それから彦三大通りにオフィス進出支援制度の適用を延ばしたらどうかということでありました。この制度の対象は金沢駅から美術館までの幹線道路沿いでございまして、本市の代表的な業務地区であるわけですが、同時にアートアベニューとして中心市街地のにぎわいづくりの中核と位置づけられている区域でございまして、このことをまず御理解をいただきたいと思っていまして、今のところ彦三まで延ばすということについては慎重でありたいということであります。　それから交通政策について幾つかお尋ねでして、今までの効果については所管の局長からお答えをし、私からは都心への車の流入規制について決断の時期だと、こういう御指摘でありました。御指摘の趣旨は私もわからないわけではありません。これまでバスの専用レーンをつくってみたり、バスの優先信号を導入してみたり、それからパーク・アンド・バスライドをやってみたり、マイカーから公共交通への転換策というものを講じて、こうした点では日本の中では先進的な試みをしているのが金沢だということにとりあえずなっておることは事実なんでありますが、私は今度来春になりますと、外環状道路山側幹線ができますので、これはひとつこれからの交通政策というものを考えていく大事な時期ではなかろうかという思いがありまして、この幹線道路から都心へ向かう沿線でのパーク・アンド・ライド、これを拡充できないかとか、公共交通機関の利用環境の改善を図れないかとか、車の都心への流入を一層抑えるということを考えていきたいと、こう思っておるわけでございまして、具体的に車の直接的な規制方法についてはまだ時間がかかろうかと思いますけれども、こうした直接的な規制方法についての調査研究も続けていきたいと、こう思っておるわけであります。　まちなかの駐車場対策につきましては、所管の局長からお答えをし、私からはまちなかの立体駐車場に対する助成制度をつくる考えはないかということについてお答えをします。支援制度の創設ということにつきましては、ことしの７月でありますが、まちなか駐車場のあり方基本方針というものをつくってありまして、その中においては、都心業務地区における駐車場の立体化・高度利用化の推進という政策は、優先順位の高い施策に位置づけられておるわけであります。こういうことを踏まえまして、現在、立体駐車場に対する支援制度創設に向けて検討を進めていると、こう申し上げたいと思います。　オウム真理教の動向についてどのように情報収集を行っているかということであります。これまで公安調査庁から情報を得ておりました。今度これに加えまして、全国のオウム真理教進出問題を抱えた市町村で組織をいたしましたオウム真理教対策関係市町村連絡会というのがございまして、ここに金沢市も加入することにしました。全国の真理教の動向、それから自治体の対応の事例、それから住民の皆さんの活動の状況、こういう情報を早期に収集することになっております。　それから金沢の施設のある昌永町とかその周辺の皆さんの御心配、よくわかるわけであります。これまで周辺町会に街路灯をつけるとか、あるいは道路の照明灯の修繕とか、そういうことをやってきたわけでございますし、また片やオウム対策協議会がございますので、その活動を支援するとか、あるいは公安調査庁の立入調査結果についても、その都度地元の皆さんに概要をお知らせもしてきたと、こういうことであります。これからも従前以上に地元町会、また対策協議会、警察、公安調査庁との連携を密にいたしまして、同時に市町村連絡会からの情報も参考にして、そしてできるだけの対応に取り組んでいきたいと、こう思っておる次第でございます。　消防について幾つかお尋ねがございまして、消防長と福祉健康局長からお答えをさせていただいて、私からは女性の消防団員のことについてお答えをします。全国でも女性の消防団員が活躍していらっしゃいます。地域防災のかなめでございまして、各種の訓練指導あるいは防火の広報、幅広い活動を行っていらっしゃって、女性が参加することによって、もろもろの活動の幅も広がっているということがあるわけでございますし、期待もできるわけであります。　本市に女性の消防団員を導入したらということでございますが、これは私の決めることではありませんで、消防団連合会がお決めになることでありますので、お決めくださればこれに従って、市としてどんなお手伝いができるのか、その時点で対応したいと、こう思っています。私は悪いことではなかろうというふうに思っています。 ○議長（南部康昭君）　加納産業局長。　　　〔産業局長加納明彦君登壇〕 ◎産業局長（加納明彦君）　横安江町商店街につきまして、現在何軒の空き店舗があり、また出店希望はどの程度あって、どんな業種かというお尋ねにお答えいたします。　現在、20軒ほどの空き店舗があります。しかし、再整備が始まって以来、市内はもとより市外からも商店街に対し、出店に関する問い合わせが相当数あると聞いております。ことしに入りまして、画廊や古美術店、カフェなどが出店したところでありまして、今後出店を希望している業種には飲食や衣類関係のほか、多様であるということでございます。　それから、そうした出店促進のために特別な進出助成等の支援策を講じる考えはないかとの御質問でございました。空き店舗への新たな出店者には、２カ年にわたって家賃を補助いたします中心市街地出店促進補助制度を活用していただいております。また、店舗の前面を修景いたしますファサード整備の補助枠につきまして、横安江町商店街につきましては、通常の3,000万円を4,000万円に拡大するなど、特別の措置を講じているところでございます。さらに環境整備やこのたびのふらっとバス走行案内システムの導入などによりまして、商店街の魅力アップが図られますので、これらが出店促進にもつながるものと期待しているところであります。　以上でございます。 ○議長（南部康昭君）　的場都市整備局長。　　　〔都市整備局長的場優弘君登壇〕 ◎都市整備局長（的場優弘君）　近江町市場再整備事業の進捗状況と今後のスケジュール及び完成時期についてのお尋ねがございました。　本年３月の本組合設立以降、実施設計や土地・建物の評価、営業調査などを実施しておりまして、現在権利変換計画の策定を進めているところでございます。今後は仮設店舗の設置や新しい建物の床配置計画の調整等を進めることとしておりまして、18年度中の着工、19年度末の完成を目指しております。　次に、再開発ビル内に配置する公共施設の用途は何かとのお尋ねでございました。３階には加賀野菜などの特産農産物や食の安全・安心に関する情報を発信する食と健康コーナーのほか、市民サービスコーナーなどの設置を計画しております。４階には子育て支援施設として近江町ちびっこ広場を設置する計画でございます。　次に、交通関係で、これまでの交通政策によってどのような成果、効果を上げることができたと総括しているのかとのお尋ねでございました。公共交通の利便性向上や市内渋滞の緩和策として、これまでふらっとバスの運行やパーク・アンド・ライドの推進、バス専用レーンの拡充、ＩＣカードシステムの導入や最終バスの時刻の延長など全国的にも先進的な取り組みを実施してまいりました。ふらっとバスについては昨年度３つのルートで約71万人の利用があり、バス専用レーンにつきましては、バスの速達性向上に資するなど一定の効果を上げてきたものと思っております。しかしながら、本年３月に実施した市民アンケート調査によりますと、都市内交通に関しては不満という意見も多くありますので、今後とも積極的に公共交通の利便性向上や利用活性化に努めていきたいと思っております。　次に、まちなかの駐車場対策に関しまして、都心の住宅地に点在する業務用の駐車場の集約について今後の見通しはいかがかとお尋ねでございました。市民検討会からの提言を踏まえまして、本年７月にまちなか駐車場のあり方基本方針を策定したところでございます。この基本方針では、都心住宅地区の駐車場を整序し、かつ都心業務地区の活性化を図るためにも、業務地区の駐車場の高度利用化は不可欠な課題と位置づけておりまして、現在施策の具体化のため、業務用駐車場の需給状況に関するアンケート調査を行おうとしているところでございます。現在、基本方針で提案されました施策案の実現を目指して、庁内13の課によるプロジェクトチームを設置して検討を進めており、アンケート調査の結果等も踏まえ、順次施策の具体化を進めてまいりたいと存じております。　以上でございます。 ○議長（南部康昭君）　宮村消防長。　　　〔消防長宮村正雄君登壇〕 ◎消防長（宮村正雄君）　救急活動についてのお尋ねにお答えいたします。　まず増加する救急需要について本市の現状はどうかとの御質問についてであります。年々増加する救急需要の中には、軽症者が多く搬送されておりまして、このことが短時間に救急車の出動が集中する要因ともなり、緊急度の高い傷病者の搬送に支障を来すことを危惧しております。今後とも国の動向を注視しながら、緊急度が低い軽症者への出動抑制を図るため、救急講習などあらゆる機会をとらえて救急車の適正な利用を市民へ浸透させていきたいと考えております。　次に、救急救命士による薬剤投与についての取り組みと今後の対応はどうかとの御質問についてであります。来年４月からの薬剤投与の実施に向け、現在その資格を取得するため、国の研修機関へ救急救命士１名を派遣しているところであります。今後の対応につきましては、薬剤投与ができる救急救命士の計画的な養成を図り、救急業務のさらなる高度化に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（南部康昭君）　古田福祉健康局長。　　　〔福祉健康局長古田秀一君登壇〕 ◎福祉健康局長（古田秀一君）　自動体外式除細動器の公的施設への配備についてお尋ねがございました。心肺停止者に自動体外式除細動器をできるだけ早く使用することは、救命率を高める上で大変効果があると言われておりますので、市施設への計画的な配備について考えてまいります。なお、本市ではこの機器を適切に使用できる職員を養成するため、今月末から講習会を実施することといたしております。　以上でございます。 ○議長（南部康昭君）　８番清水邦彦君。　　　〔８番清水邦彦君登壇〕　　　　　（拍手） ◆８番（清水邦彦君）　発言の機会を得ましたので、かなざわ議員会の一員として以下数点についてお尋ねいたします。　質問の第１は、金沢世界都市構想の具現化に向けた第２次基本計画の策定に関してお尋ねいたします。　まず、第１次基本計画の評価についてであります。平成７年12月、金沢世界都市構想が発表され、その具現化に向け第１次基本計画である金沢市新基本計画が策定されました。計画の柱は高次都市機能を整える。個性を磨き高める。豊かな人間環境を築くことの３点に置き、世界都市金沢を実現するために積極的な取り組みがなされてきました。この間、多くの施策が展開されてきましたが、とりわけ印象に残るのは、21世紀美術館の開館、金沢駅東広場のオープン、歴史文化施設の整備、そして北陸新幹線の10年後の開通などであります。そこで山出市長はこれまでの10年間の取り組みをどのように評価されておられるのか、まずお伺いいたします。　次に、金沢世界都市構想が目指す、「世界の中で独特の輝きを放つ都市づくり」、「住む人一人ひとりの幸せをめざす都市づくり」という２つのテーマの具現化についてであります。この２つのテーマは、金沢が目指す方向としてこれからも変わらぬものであると考えますが、金沢世界都市構想が発表された10年前と比較すると、社会情勢はさまざまな面で大きく変化してきています。私は最も大きく変化したのは人口減少ではないかと考えます。日本の総人口は2006年をピークに減少時代を迎えると言われていましたが、つい先日、厚生労働省や総務省から発表された我が国の人口に関する統計調査によれば、日本の人口は当初予想より早く、ことしから人口減少に転ずる可能性があると指摘しています。このような人口減少社会は単に人口が減少するということだけでなく、人口減少のスピードが急速に進み、高齢者が急増すること、さらに団塊の世代が定年を迎え始め、生産年齢人口が減少することにより、人口構成が急激に変化するという点に大きな問題があります。現在、約５人に１人の65歳以上の高齢者が2030年には約３人に１人になるという予測も出ています。本市においても、今後同様の傾向をたどるのは明らかであり、第２次基本計画策定にはこの人口減少社会に備えたまちづくりが必要となり、さらに都市の活力を維持するための必須条件となる人口問題への対応は避けることのできない大きな問題であると考えます。若者の定住促進や少子化対策を強化し、高齢化率を抑えることで、人口の減少は前提にしつつも、そのスピードをおくらせることが求められているのではないでしょうか。そこで第２次基本計画における計画人口をどのように考えておられるのかお伺いいたします。　一方、第２次基本計画の策定に当たり、これまでの取り組みに対する満足度と今後のまちづくりに関する市民ニーズを把握するため、本年３月に市民アンケートが実施されました。その結果を見ると、満足度の高い項目が随所に見られる反面、都市内交通、雇用機会や仕事に関することについての評価が低く、安全性の確保、地域経済、福祉・保健・医療、教育や人づくりについては満足度が50％を割っております。しかし、市民と行政の協働の必要性については、９割近くの住民がその必要性を認め、市民が積極的にまちづくりにかかわっていこうとする姿勢がうかがえます。そこでこうしたアンケート結果について、市長はどのように受けとめておられるのかお伺いいたします。　金沢を取り巻く状況の変化で最も大きいものは何といっても長年の悲願であった新幹線の10年後の開業で、これから10年間の取り組みで都市の発展につなげるための創意と工夫をいかに発揮できるか。その成否が都市間競争の明暗を分けると言っても過言ではないと考えます。またさらに市民アンケートの自由意見で、伝統文化と新しい文化との融合を求める声が多く寄せられる中、21世紀美術館の入館者数は、開館10カ月で130万人に達するなど、新たな動きも出てきており、こうしたものを今後のまちづくりにつなげていくことが交流人口を増加させていく上からも重要なことではないかと思います。市長はこうした金沢を取り巻く状況を踏まえ、これからの金沢の課題と第２次基本計画策定に当たってどのような御所見をお持ちかお聞かせください。　質問の第２は、ファッション産業都市づくりについてお尋ねいたします。　昨年６月に本市議会がファッション産業都市宣言を議決以来、ファッション産業創造機構の設立、著名デザイナーを招いての金沢美大大学院でのファッションデザインコースや産学連携センターの新設など、ものづくりに向けた環境づくりを進めておられ、こうした取り組みは大いに評価すべきことだと思います。　同時に山出市長はファッション産業都市を具現化するために本議会提案説明の中で、来年秋に「金沢ファッションウィーク」を開催し、ファッション産業の総合見本市を行いたい旨の発言をされました。国内外からバイヤーを初め、多くの人々に金沢を訪れてもらい、まちの美しさを見、肌で感じてもらうとともに、他都市ではまねのできないものづくりの多様性や技術の高さをあらわすファッションウイークに来ていただくことは大変意義深いことであり、必ずやファッション産業都市金沢の発信につながるものと大いに期待するところであります。本議会にこのプレイベントとしてファッションフォーラム開催の予算案が提案されておりますが、このイベントはどのようなねらいで行うのか、具体的にどのような内容となるのかお伺いいたします。　さて、ものづくりを支援するための組織ができ、これを発表する場を来年に迎えるとなると、業界にとって極めて大切な時期となることは言うに及ばず、大きなチャンスを迎えることとなります。開催に向け、種々の試みがなされることを大いに期待いたしておりますが、さきの新聞報道によりますと、業界代表や有識者から成るファッション産業都市戦略会議での議論を踏まえ、中間報告の取りまとめ作業に入ったとお聞きしております。中間報告では、ファッションウイークだけでなく、ものづくりに向けた幾つかの企画なども提案されているようでありますが、具体的にどのような提案がなされておられたのかお尋ねするとともに、今後どのように具体化を図っていかれるのかお伺いいたします。　一方、ものづくりを進めるには何よりも人づくりが重要であることは言をまたないところであり、ファッション産業を育成し、発展させていくためにも、これを担う人材を育成していくことこそが基本であります。この間、金沢美大や21世紀美術館などで世界との交流を進めておられ、人材育成という視点からは大いに評価すべきことであり、後々徐々に効果があらわれてくるものと確信するところです。こうした折、去る７月に世界に数多くの個性的なデザイナーを輩出しているベルギーアントワープ市の王立芸術アカデミーのファッション学科長であるリンダ・ロッパ氏が金沢を訪れ、金沢美大や繊維業界、伝統工芸界などと交流を深めていかれました。この一環として、ロッパ氏の講演会が21世紀美術館で開催され、幸運にもこの会に参加する機会を得ました。ロッパ氏は講演の中で、「若いデザイナーが一人前となるまでには多額の自己投資を行わなければならず、活動を支えるための援助が必要で、アントワープではデザイナーのための住居費など生活費に対する支援をしており、金沢市もファッション産業都市として世界的なデザイナーを輩出するために研究費や補助金を準備すべきではないか」と指摘をしておられました。本市にも金沢の技と芸の人づくり奨励金として伝統産業の後継者に対する奨励金制度をつくっていますが、これをもっと広くファッションデザインの分野に広げ、例えばファッションデザインコースの卒業生が独立する際の奨励金制度などを創設し、世界に通じる新製品開発を担うデザイナー育成のための環境を整えるべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。　さて、この９月から金沢駅から金沢21世紀美術館に至るビジネスストリートで「賑わい回廊、秋のオフィスアート」が催されています。協賛企業の協力を得て、金沢美大の学生たちがストリートのショーウインドーなどをアートで埋め尽くしています。市、企業、学生の見事なコラボレーションであります。人材育成の観点からはこのような場で活動してみたいという希望を持つ芸術系の学生は金沢美大以外にも本市にはもっと多くいるのではないかと思います。さらにそのような希望を持つ市内在住のデザイナー、芸術家たちもいるはずです。多様な人材を活用して、まずはストリートという線から周辺地域を巻き込んだ面へと活動を展開し、さらには中心市街地の全体のにぎわい復活へと推し進めていくためにも、「賑わい回廊、秋のオフィスアート」を金沢美大の学生だけでなく、他の芸術系学生や市内在住のデザイナー、芸術家たちにも広く参加を求め、広範な市民活動としていくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　質問の第３は、昨年の新潟県中越地震からの教訓についてお尋ねいたします。　新潟県中越地震が起きて以来、世界的に目を向けると、昨年12月に発生したスマトラ沖地震、日本ではことしに入って３月の福岡県西方沖地震、７月の千葉県北西部を震源とする地震、８月には宮城地震等各地で大きな地震が発生しています。さながら地震の活動期に入ったかのようです。本市でも森本・富樫断層という活断層があり、国の地震調査委員会は、30年以内に震度７の地震が発生する確率が５％と予測しており、各地での地震発生の事例を見るにつけ、いつ大規模地震が本市で起きても不思議でなく、不測の事態に備えての事前準備を急がなければならないと考えますが、本市での対策はどのようになっているのか、まずお伺いいたします。　さきの議会でも、新潟県中越地震の教訓を踏まえた議論がなされていますが、私は特に震災時の山間地における課題と対策についてお聞きをいたします。去る４月に小千谷市を訪れ、震災からの教訓について市の職員から直接話を聞き、雪解けが始まったばかりの市内の各家々や幹線道路、山の斜面には地震のつめ跡が生々しく残る現地を視察する中で、山間部にある塩谷地区の悲劇の話を耳にしました。それは地震発生直後、小学生３名が家の下敷きになり、救助を求めようとしたところ、通信手段が不通となり、救助要請を徒歩とバイクで行ったものの、往復に４時間半の時間を要したため、幼い命を救うことができなかった上に、救助ヘリコプターが着いたのは夜を挟んで実に12時間後とのことでした。またテレビ報道でも御承知のとおり、孤立した川口町和南津の道路や避難所の東小千谷中学校グラウンドに書かれた「たべものＳＯＳ」、「水タノム！」の文字での救援要請は記憶にも新しいところです。市の職員は地震発生直後、つまり初動期に不通となった情報機器と寸断された道路により、孤立した集落からの救助や避難の要請、物資供給といった緊急支援に課題があったと指摘していました。そこで、地震発生時に山間部の集落が孤立したとき、本市では初動態勢をとる上でこうした事例をどのように生かしていかれるのか。通信の確保や情報収集とその提供方法について、基本となる対策についてお伺いいたします。　さらに孤立した集落の救助や物資供給には現在ヘリコプターが活用されていますが、離発着する場所の確保、そして住民が避難した後の防犯対策も課題だとも指摘されています。あわせてこれらについても本市の対応をどうされるのかお伺いいたします。　質問の第４は、金沢森本インターチェンジ周辺整備についてお尋ねいたします。　東部環状道路が平成18年春に暫定２車線で全線供用開始の運びとなりますが、供用開始とともに交通量が分散され、通過交通による中心市街地への幹線道路の渋滞緩和、能登方面からや北陸自動車道から金沢森本インターチェンジを経由した中心部への乗り入れの利便性が高まり、森本インターチェンジは交通結節点として本市だけでなく石川県の交通の玄関口として大きな役割を果たすことになると考えます。そこで交通結節点としての機能や利便性が増すことを踏まえ、周辺部の土地利用のあり方について検討すべきではないかと思いますが、この地域の土地利用をどのように考えていかれるのかお伺いいたします。　あわせてインターチェンジに隣接した土地の活用に関して、平成13年の土地利用の線引き見直しで、当該地区は市街化区域となり、用途が工業専用地域となっている河原市地内の工業団地造成について、昨年森本商工会がまとめた「もりもと街づくり基本計画策定事業報告書」に基づく賃貸工場の整備施策を取り入れていただきたいと思いますが、この報告書の活用についてどのように受けとめておられるのかお伺いいたします。　２点目に、歩行者等の安全対策についてであります。インターチェンジにつながる国道304号の交通量増加が見込まれます。こうした中、月浦バイパスを除けば、富山方面、森本方面には依然として歩道もない狭隘な箇所があり、歩行者、特に交通弱者と言われる児童・生徒、高齢者にとって危険な環境にあります。道路管理者は本市でないと理解はしつつも、事は生命にかかわることであり、早急な道路改良が求められており、本市としての考え方と対応策についてお伺いいたします。　３点目は未利用地の活用についてであります。平成16年度当初予算に計上された金沢森本インターチェンジ周辺活用調査は既に終了し、取りまとめも終わっているものと思いますが、結果に基づき今後どのような取り組みが行われるのかお尋ねいたします。あわせて、インターチェンジの敷地や高架下にある未利用地の利用計画についてもお伺いいたします。なお、こうした未利用地の活用について、地元と管理者の道路公団、国交省、石川県、本市との間に協議の場を設け、検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。あわせてお伺いして、私の質問を終わります。（拍手） ○議長（南部康昭君）　山出市長。　　　〔市長山出　保君登壇〕 ◎市長（山出保君）　８番清水議員にお答えをします。　まず、世界都市構想具現化に向けた第２次の基本計画策定のことにお尋ねでございまして、その先に１次基本計画をどう評価するかというお尋ねでありました。基本計画は市政運営の指針でございまして、金沢の将来を常に考えながら、個性を磨き高めるまちづくりに邁進をしてきたということでございます。厳しい経済環境のもとではありますが、新しい美術館、駅の広場、それから都心軸線、環状道路の基盤整備、伝統的環境の保存、こういうことのほかに福祉とか環境とか教育の充実向上、ハード・ソフト両面でいろいろと施策を進めてきたと、こう思っています。少しはよくなっているんではなかろうかと、そんなふうに思っておるところでございます。　そこで、これからの計画をつくるに当たって、計画人口をどうするのかと。大変重要な御指摘をいただいたと思います。人口減少社会の到来、到来どころか既に入ったわけであります。交流人口とか定住人口をふやすということが必要でございまして、そのときはまちの魅力を高める施策、これを総合的・重層的に展開をしなきゃいけないと思ってまいっています。この上ともそういうことに努力をしていきたいというふうに思っています。金沢市の人口は、いろんな施策の効果もございまして、最近10年間を通じますと、緩やかな増加と、微増と、こういうことになるわけでございまして、国が示すような減少傾向には直ちに向かっていくというふうには必ずしも考えていないわけであります。人口の転入転出に伴う社会減少に歯どめをかけていくということで、次期の基本計画における計画人口は、47万程度を想定したらどうだろうかというふうに今思っていまして、なお専門家による検証も加えていきたいと、こう思っておるわけであります。　３月にした市民アンケートの結果をどう受けとめているかということでございますが、市政全般について満足度を調査したものでございます。全体としますといささか高い評価をいただいたのではなかろうかと思っています。ただ、御指摘にもありましたが、９割近くの人が行政との協働ということの必要性をおっしゃっていまして、改めて市民のまちづくりに対する協働意識の高さと、これを示したものと受けとめております。比較的満足度の低いものに、経済、雇用、安全、福祉、保健と、こういうのがございまして、厳しい経済状況、自然災害や犯罪の発生、少子高齢化社会の到来、急激に変化する社会への不安、こんなものが反映されたのではなかろうかと思っていまして、基本計画ではこうした課題に真摯に取り組んでいきたいと、このように考えています。　次に、これからの金沢の課題をどうとらえているのかという御発言でございました。新しい美術館、歴史的な文化施設、そして新幹線、金沢ナンバー、それから明年の春になりますと山側幹線の供用が開始されるというようなことで、金沢を取り巻く状況には新しい動きも出てきておるわけであります。この機を逃すことなく、公共交通を初めとする都市機能の強化、まちなかでのにぎわいあるいは活性化、国際観光の強化、いろいろとさらに取り組んでまいりまして、元気で美しくて安心して暮らせる世界都市金沢の実現を目指す基本計画の策定に努力をしていきたいと、こう思っておる次第でございます。　次に、ファッション産業都市についてお話がございまして、プレイベントのことをお尋ねでありました。来年の秋に開催を予定いたしております「金沢ファッションウィーク」のプレイベントをやろうということでございまして、ファッションウイークそのもののイメージを描いて、広く内外に発信することによってファッションウイークへの出品参加を呼びかけていく。そして新しい視点でのものづくりの契機にもすると。こんなことを実はねらっていきたいと思っておるわけであります。具体的に申し上げますと、10月25日に文化ホールでフォーラムを開催する予定でございまして、斯界の権威の方々にお集まりをいただくということであります。ファッション産業の業界を初めといたしまして、ものづくりにかかわる多くの方々にも御参加をいただきたいと、このように思っています。　産業都市戦略会議の中間報告、またデザインについては産業局長から、デザイナー育成のための環境づくり、それから秋のオフィスアート、このことについては蓑助役からお答えをし、そして新潟県中越地震のことにつきましても、所管の局長からお答えをいたします。　今、小千谷市へ市の職員が行っています。山古志村、山古志地区の復興もなお延々と続くわけでございまして、御承知のとおり山間地対策を忘れないでということでありますので、御趣旨に沿うように十分心していきたいと、このように思っています。　森本インターチェンジ周辺整備のことにお触れでございまして、土地利用をどうするかということについては須野原助役からお答えをいたします。それから304号のことは土木部長から、それから私からは未利用地の活用のことをお答えしたいと思います。皆さん方がなさいました調査の結果報告の中では、未利用地につきまして、パーク・アンド・ライド施設、それから道の駅施設の立地、工業団地の活性化等が課題として挙げられております。研究課題にしていきたいと、こう思っています。インターチェンジの敷地でありますとか高架下の利活用でありますが、これにつきましては、地理的条件、法的制約等もございますが、これも研究課題にさせてほしいと、こう思っています。ただ、商業資本の無秩序な利活用、とりわけ県外の商業資本による無秩序な利活用は絶対に阻止をしたいという思いがございますし、醜悪な景観は抑えていかなければいけないと、このように思っておるわけであります。　そこで地元と管理者の道路公団、国交省、石川県、そして本市の間に協議の場を設けて検討したらということであります。私は大事なことだというふうに思っておりまして、森本インターチェンジ周辺活用調査の結果を踏まえて、未利用地の利活用について、地元と関係機関が協議を行うための場を設けるように努力していきたいと、こう思っています。 ○議長（南部康昭君）　加納産業局長。　　　〔産業局長加納明彦君登壇〕 ◎産業局長（加納明彦君）　ファッション産業都市戦略会議の中間報告の取りまとめ案につきましてどのような提案がなされており、どう具体化するのかというお問いでございました。戦略会議では、新製品開発の促進、販路開拓の推進、そして人材の育成を３つの柱としておりまして、多面にわたる取り組みが提案されております。そして当面取り組むべき主な事業としては、ファッションウイークの開催を初め、若手の斬新な発想を生かして革新的なものづくりを進めるための新価値創造研究会の設立、また外国人デザイナーから新製品の開発指導を受けるデザイン塾、また首都圏や金沢でのアンテナショップの開設の検討、こういったことが提案されております。既にファッションフォーラムの開催など、今議会で予算をお諮りしているものもありまして、近くまとまる中間報告を十分に尊重し、実現可能なものから鋭意事業化を図っていくこととしております。 ○議長（南部康昭君）　蓑助役。　　　〔助役蓑　　豊君登壇〕 ◎助役（蓑豊君）　清水議員のお尋ねのデザイナー育成のための環境づくりについて、リンダ・ロッパ氏が提案されたように、世界に通ずるデザイナー育成のため、例えば伝統産業の後継者育成と同様にファッションデザインコース卒業生の独立に対する奨励金制度などを創設できないかという質問にお答えさせていただきます。御指摘のとおり、伝統産業の保存、継承のため、後継者育成の奨励金制度を設け、相応の成果を上げていることから、今後のファッション産業を担う人材育成にも奨励金制度を設けることは有効な手だてだと考えられます。しかし、一口にデザイナーと言ってもその範囲は広く、制度化には対象分野、対象者の設定など検討すべき点も多いことから、実態を十分調査して研究していきたいと……。　次に、「賑わい回廊、秋のオフィスアート」について中心市街地全体のにぎわい復活を目指すため、美大生だけでなくほかの芸術系学生や市内在住の芸術家等に広く参加を求め、広範な市民活動とすべきではないかという御質問でございますが、本年の秋のオフィスアートは、美大生だけで実施いたしましたが、アートアベニューではこれまでも「賑わい回廊ミュージアムきんしん」などの事業を実施しており、美大生のみならず市内の大学や高校、卯辰山工芸工房研修生など多くの方々の参加もいただいております。来年のオフィスアートは「金沢ファッションウィーク」の一つの事業として位置づけ、芸術系学生やアーティストのみならず、広く企業や一般市民にも参加を求めていき、広範な市民活動として展開したいと考えております。以上です。 ○議長（南部康昭君）　松田市民局長。　　　〔市民局長松田昭一君登壇〕 ◎市民局長（松田昭一君）　新潟県中越地震からの教訓について３点のお尋ねがございました。　まず、大規模地震が本市で起きても不思議ではなく、不測の事態に備えての事前準備など対策はどのようになっているのかとの御質問にお答えします。本市では、金沢市震災アセスメント調査に基づき、防災無線や情報収集伝達体制の整備や食料等の備蓄、小学校など避難施設の耐震化、新消防本部の建設等、防災拠点施設の整備を行いますとともに、自主防災組織の育成強化や市民震災訓練など、ハード・ソフトの両面で取り組んでいるところでございます。また、今年度よりさきの新潟県中越地震や福井、新潟の水害を教訓に震災対策等の充実に向け、被害想定の再調査など地域防災計画の見直しを行っているところでございます。　次に、山間部における通信の確保や情報収集とその提供方法など基本となる対策についてのお尋ねがありました。集落が孤立したときの通信の確保につきましては、電話回線やインターネットなどの公衆通信網のみならず、防災無線や消防無線など多様な通信手段を確保することが大切でありまして、既に山間部の避難所には防災無線を配備しております。また、住民の皆様に対しましては、電話音声回線よりもふくそう、規制の影響が少ない電子メールを利用した「ぼうさいドットコム」を携帯電話で登録されるよう促してまいりたいと考えております。さらには防災無線のデジタル化や衛星携帯電話の導入など、より有効な通信の確保について研究してまいります。　次に、山間部の孤立した集落のヘリコプターの離発着する場所の確保と避難後の集落における防犯体制についての御質問にお答えします。現在、山間部には２カ所の臨時ヘリポートを指定しておりますが、緊急時におけるヘリコプターの離発着する場所につきましては、航空法の特例としてある程度の空き地があれば緊急着陸することが可能でありますことから、今後防災関係機関と離発着が可能な場所について検討してまいりたいと思っております。また、避難後の集落における防犯対策につきましては、警察による防犯パトロールの強化やアクセス道路における検問、ヘリコプターによる見回り等を要請するとともに、あわせて自主防災組織の活動が可能な地域におきましては、地域コミュニティーによる監視の協力などを求めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（南部康昭君）　須野原助役。　　　〔助役須野原　雄君登壇〕 ◎助役（須野原雄君）　金沢森本インターチェンジ周辺整備に関する御質問のうちの２点についてお答えをいたします。　まず周辺部の土地利用のあり方についてでありますが、この地域は基本的には保全していくべきところであり、景観保全の観点からも山間部や丘陵地の樹林を保全するとともに、良好な田園を守っていかなければならないところであります。そうした中で、インターチェンジ及びその周辺部は北陸自動車道や外環状道路等の広域交通機能の結節点でありますので、土地利用に当たりましては利便性を生かした流通業務地区として工場や流通業務の拠点機能の集積を図っていきたいと考えています。　次に、河原市工業団地造成に当たって、賃貸工場の整備をという御提案についてでありますが、ことし７月に実施しました企業立地アンケート調査では、回答のありました市内企業219社のうち賃貸方式に関心のある企業は９社にとどまっておりまして、こうした状況からも慎重にと思ってまして、現在のところ金沢市の工場団地で設置することは考えておりませんが、賃貸工場のニーズのあることは認識してますので、今後とも企業の意向調査や他都市の事例等を参考に検討を続けてまいりたいと思ってます。　以上です。 ○議長（南部康昭君）　坂戸土木部長。　　　〔都市整備局土木部長坂戸正治君登壇〕 ◎都市整備局土木部長（坂戸正治君）　金沢森本インターチェンジにつながる国道304号には歩道もない狭隘な箇所があり、歩行者の安全対策について本市の考え方と対応策をお尋ねであります。国道304号は、本市と富山県南砺市を結ぶ幹線道路でありますとともに、北陸自動車道や金沢東部環状道路へのアクセス道路でもあり、歩行者の安全対策は大変重要な課題であると認識しております。国道を管理しています石川県からは、梨木町から高坂町間の未整備区間のうち、現在宮野町地内で拡幅整備に向けた用地買収を進めており、一部今年度から工事に着手したと聞いております。また、月浦バイパスから森本駅方向については、人家が連檐していることから、拡幅に当たっては用地買収などで地元の方々の協力が不可欠であり、東部環状道路全線開通後の交通量を見きわめながら検討していきたいと聞いているところであります。本市といたしましても、地元の意向を踏まえ、県に働きかけてまいりたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（南部康昭君）　以上をもって、質疑並びに一般質問は終わりました。　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △委員会付託 ○議長（南部康昭君）　ただいま議題となっております議案第１号ないし議案第30号及び報告第１号ないし報告第３号の各件は、お手元に配付いたしてあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　　　〔議案審査付託表は本号末尾参照〕　　　〔請願文書表は本号末尾参考〕　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○議長（南部康昭君）　次に、日程第３認定第１号平成16年度金沢市歳入歳出決算認定についてを議題といたします。　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △一般会計等決算審査特別委員会の設置 ○議長（南部康昭君）　本件は、平成16年度における金沢市一般会計歳入歳出決算の外、12特別会計歳入歳出決算の認定に関する案件であります。　お諮りいたします。　この際、提出者の説明その他を省略して、直ちに委員10名をもって構成する一般会計等決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（南部康昭君）　御異議なしと認めます。　よって、本件については、委員10名をもって構成する一般会計等決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △一般会計等決算審査特別委員の選任 ○議長（南部康昭君）　これより、一般会計等決算審査特別委員の選任を行います。　委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、　１番　　安居知世君　３番　　黒沢和規君　４番　　松井純一君　５番　　森　一敏君　８番　　清水邦彦君　９番　　新村誠一君　13番　　村池敬一君　19番　　渡辺　満君　24番　　玉野　道君　29番　　関戸正彦君以上、10名の方々を指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（南部康昭君）　御異議なしと認めます。　よって、ただいま指名いたしました10名の方々を一般会計等決算審査特別委員に選任することに決しました。　なお、委員の方々は、本会議散会後御会合の上、委員長及び副委員長を互選され、その結果を議長まで御報告願います。　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○議長（南部康昭君）　次に、日程第４認定第２号平成16年度金沢市公営企業特別会計決算認定についてを議題といたします。　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △企業会計決算審査特別委員会の設置 ○議長（南部康昭君）　本件は、平成16年度における金沢市ガス事業特別会計決算の外、７公営企業特別会計決算の認定に関する案件であります。　お諮りいたします。　この際、提出者の説明その他を省略して、直ちに委員10名をもって構成する企業会計決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   ○議長（南部康昭君）　御異議なしと認めます。　よって、本件については、委員10名をもって構成する企業会計決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △企業会計決算審査特別委員の選任 ○議長（南部康昭君）　これより、企業会計決算審査特別委員の選任を行います。　委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、　２番　　宮崎雅人君　６番　　粟森　慨君　７番　　北　篤司君　12番　　田中展郎君　21番　　山野之義君　22番　　上田　章君　23番　　澤飯英樹君　26番　　出石輝夫君　27番　　田中　仁君　30番　　升　きよみ君以上、10名の方々を指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（南部康昭君）　御異議なしと認めます。　よって、ただいま指名いたしました10名の方々を企業会計決算審査特別委員に選任することに決しました。　なお、委員の方々は、本会議散会後御会合の上、委員長及び副委員長を互選され、その結果を議長まで御報告願います。　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △休会について ○議長（南部康昭君）　以上をもって、本日の日程は終了いたしました。　お諮りいたします。　本日はこれにて散会いたし、17日から19日までは休日のため休会といたし、16日及び20日は委員会審査等のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（南部康昭君）　御異議なしと認めます。　よって、さよう決定いたしました。　この際、御通知申し上げます。　次の本会議は、21日午後１時から開きます。　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △散会 ○議長（南部康昭君）　本日はこれにて散会いたします。　　　　　午後３時10分　散会　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　〔参照〕　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　平成17年定例第３回金沢市議会議案審査付託表　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第１号平成17年度金沢市一般会計補正予算（第３号） 　第１条　歳入歳出予算の補正 　　歳入　全部…………………………………………………………………２４　　歳出　２款　総務費……………………………………………………… 　　　　　　　（１項総務管理費中９目交通対策費を除く。）３12　　　　　12款　公債費………………………………………………………４21　　　　　14款　予備費………………………………………………………４22　第２条　地方債の補正………………………………………………………４25議案第２号金沢文芸館条例制定について…………………………………………………５　議案第12号工事請負契約の締結について（下田上橋架替工事（下部工））…………42　議案第13号工事請負契約の締結について（小立野古府線跨線橋築造工事（海側上部工））……………………………………………………………………………43　議案第14号工事請負契約の締結について（金沢市立第２田上小学校（仮称）校舎新築工事（建築工事））…………………………………………………………44　議案第15号工事請負契約の締結について（金沢市立第２田上小学校（仮称）屋内運動場新築工事（建築工事））…………………………………………………45　議案第16号工事請負契約の締結について（金沢市東部共同調理場（仮称）新築工事（建築工事））…………………………………………………………………46　議案第17号工事請負契約の締結について（金沢市東部共同調理場（仮称）新築工事（空調設備工事））……………………………………………………………47　報告第２号専決処分の報告について（平成17年度金沢市一般会計補正予算（第２号））…………………………………………………………………………6232報告第３号専決処分の報告について（調停申立て等について）………………………64　（その２）議案第30号平成17年度金沢市一般会計補正予算（第４号） 　第１条　歳入歳出予算の補正 　　歳入　全部…………………………………………………………………２６　　歳出　８款　土木費………………………………………………………２８　第２条　地方債の補正………………………………………………………２９　　　　　　　　　　　　　産業企業常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第１号平成17年度金沢市一般会計補正予算（第３号） 　第１条　歳入歳出予算の補正 　　歳出　６款　農林水産業費………………………………………………３15　　　　　７款　商工費………………………………………………………３16　　　　　11款　災害復旧費 　　　　　　１項　災害復旧費 　　　　　　　１目　農林業施設災害復旧費………………………………４20議案第21号財産の処分について……………………………………………………………51　報告第１号専決処分の報告について（平成17年度金沢市発電事業特別会計補正予算（第１号））………………………………………………………………………6127　　　　　　　　　　　　　市民福祉常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第１号平成17年度金沢市一般会計補正予算（第３号） 　第１条　歳入歳出予算の補正 　　歳出　３款　民生費………………………………………………………３13　　　　　４款　衛生費………………………………………………………３14　　　　　９款　消防費……………………………………………………… 　　　　　　　（１項消防費中３目災害対策費の一部を除く。）３18議案第３号町の名称の変更に伴う関係条例の整理に関する条例制定について………９　議案第６号金沢市交通安全対策会議条例の一部改正について…………………………19　議案第11号金沢市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について…………………41　議案第18号財産の取得について（消防用特殊車両）……………………………………48　議案第23号金沢健康プラザ大手町の指定管理者の指定について………………………53　議案第24号町の区域及び名称の変更並びに字の区域の廃止について（中屋南ほか）54　議案第25号町の名称の変更及び字の区域の廃止について（いなほ１丁目）…………55　議案第26号字の区域の廃止について（牧町）……………………………………………56　議案第27号字の区域の変更について（俵町）……………………………………………57　　　　　　　　　　　　　　都市整備常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第１号平成17年度金沢市一般会計補正予算（第３号） 　第１条　歳入歳出予算の補正 　　歳出　２款　総務費 　　　　　　１項　総務管理費 　　　　　　　９目　交通対策費……………………………………………３12　　　　　８款　土木費………………………………………………………３17　　　　　９款　消防費 　　　　　　１項　消防費 　　　　　　　３目　災害対策費の一部……………………………………３18　　　　　11款　災害復旧費 　　　　　　１項　災害復旧費 　　　　　　　２目　土木施設災害復旧費…………………………………４20議案第４号金沢市における夜間景観の形成に関する条例制定について………………10　議案第８号金沢都市計画事業金沢駅西土地区画整理事業施行に関する条例等の一部改正について……………………………………………………………………21　議案第９号金沢市屋外広告物条例の一部改正について…………………………………23　議案第10号金沢市地区計画等の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正について……………………………………………………………………30　議案第22号「財産の処分について」の一部変更について（瑞樹団地）………………52　議案第28号市道の路線認定について………………………………………………………58　議案第29号市道の路線変更について………………………………………………………60　　　　　　　　　　　　　　教育環境常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第１号平成17年度金沢市一般会計補正予算（第３号） 　第１条　歳入歳出予算の補正 　　歳出　10款　教育費………………………………………………………３19議案第５号金沢市公民館設置条例の一部改正について…………………………………18　議案第７号金沢市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部改正について……20　議案第19号財産の取得について（学校給食施設用地）…………………………………49　議案第20号財産の取得について（学校給食用機器）……………………………………50　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　〔参考〕平成17年定例第３回金沢市議会請願文書表　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　１　継続審査中の請願（１件）番号請願件名請願人紹介議員受理年月日請願要旨付託委員会第26号金沢市の中学校選択制導入延期を求める請願新日本婦人の会金沢支部支部長 　　飯森博子升　きよみ 近松美喜子17．６．10教育環境請願趣旨 　去る６月６日、金沢市中学校選択制懇話会が、進学する中学校を市内全域から自由に選択できる制度を2006年度の新入生から導入する提言をまとめたと報道されたが、余りに突然のことで、教職員及び保護者の方から不安の声が上がっている。 　過日、「石川教育総合研究所」は、教育委員会に、学校選択制について地域と生徒との結びつきが弱まる上、山間地の小規模校に生徒が集まらず、廃校になる可能性があるとして見直しを求めていくと発表した。 　「中学校選択制」は、学校制度の根幹にかかわる大きな変更であり、教職員、保護者、地域住民の声を十分反映し議論されるべき問題であり、慎重に決定すべき事柄であると考える。 　ついては、金沢市の中学校選択制導入について、2006年度４月からの実施を見直すことを求めていただきたく請願する。...